調布市議会議員　内藤　みき子事務所

今議会は６月１日から１９日まで開催し、７日に一般質問いたしました。
今回も、市民の命と健康を守るための取組みとして「女性のがん発見率・受診率を高める取組みについて」と「命と健康を守る取組みについて」「路面下空洞調査の計画的な実施について」の大きく３点の質問をいたしました。

１．「女性のがん発見率・受診率を高める取組みについて」
☆高濃度乳腺(デンスブレスト)への対応について
（背景）
女性特有のがんである「乳がん」は16人に一人がかかると言われていて、特に40代から50代の女性に多く、女性のがんでは罹患率第1位で毎年１万人余りの方がなくなっています。
このため、日本では、40歳以上に女性に原則としてマンモグラフィーによる検診を2年に一度受けるように推奨されています。
しかし、マンモグラフィーで検査しても、「しこり」が見つかりやすい人とそうでない人がいます。乳房の内部は、主に脂肪と乳腺組織からできていて、乳腺の密度の濃い状態の人は、「高濃度」といわれ、ちなみに乳腺濃度が高い乳房のことを、英語で「デンスブレスト」といわれています。
「乳腺濃度」の高い人はマンモグラフィーでは、白く写るため「しこり」が乳腺組織に隠れて見つかりにくい状態です。このため、乳腺濃度が高い人は乳がん検診ではマンモグラフィーのみでなく、超音波（エコー）検査の併用が勧められています。マンモグラフィー検査の超音波の検査を組み合わせると乳がんの発生率を1.5倍に高めることができるともいわれています。ちなみに、20代、30代の女性は乳腺濃度の高い人が多いため超音波（エコー）検査が進められていますが、40代の方でも高い人がいることから、自分の「乳腺濃度」が高いか低いかをマンモグラフィー検査の時に知ることが重要です。
しかし、読売新聞が2017年に主要131自治体に調査したところ、通知や超音波検査などを実施しているのは予定も含めてわずか40自治体しかなかったそうです。つまり、現状では繰り返しになりますが、乳腺濃度の高い人はマンモグラフィー検査では「しこり」が隠れていたとしても「異常なし」と通知されてしまうそうです。日本においては、現段階では通知義務が定まっていないため、再受診につながりにくいことから、この「異常なし」の通知は早期発見を妨げるとして厚労省も見直しが検討されています。
昨日の新聞には、厚生労働省は一昨日の５日、高濃度乳房で有ることを自治体が受診者に通知するための体制づくりを進めていく方針を決めたと掲載されていました。（問）診断結果の通知の在り方をできる限り早い段階で改善に取り組むべき。現状と考えは。

（問）受信者には、高濃度で見えずらいこと、超音波検査を加える選択肢があることなど、乳腺のタイプによって検診方法があることの通知も必要ではないか。乳がん無料クーポン券の配布と一緒に周知を。

（再質問）
先ほどのご答弁では「マンモグラフィーの所見が「高濃度」である場合は乳腺の構成を本人に通知し、必要に応じて医師が受診指導などをしています」と言われましたが、具体的にどのように通知をされ、どのような指導をされているのか。

☆「乳がん自己触診補助用具の配布について」
（背景）
乳がんは、身体の表面に近いところに発生するため、乳がんの60％以上が自分で観察したり触れたりするセルフチェック（自己検診）で発見されています。
「乳がん自己検診用グローブ」は、肌に密着しやすい特殊な素材で、手にはめると素手で触るよりも指先の感覚が敏感になり、小さな「しこり」も見つけやすくなります。手指の触感を高めることができるもので、素手で触るより感度が高まるため異常が感じやすくなるものです。机の上に自分の髪の毛を置いて、まず素手で触ってみてもあまり感触はありませんが、これをつけて触ってみますと、しっかり指先に髪の毛の感覚があるのが実感できます。
早期発見のためには、定期検診と月一回の自己チェックを習慣にしていくことが重要です。乳がんは自分で発見できる唯一のがんであり、早期発見、早期治療により、90％以上の人が治ると言われています。このことからも、「乳がん自己検診用グローブ」は、早期発見と乳がんに対する啓発の手段として有効であると考えます。そこで私は２２年3月の議会で「乳がん自己検診用グローブ」を紹介し、是非、活用いただきたいと訴えて参りましたが、その後、乳がん検診の自己検診法の健康教育の時に配布していただきましたが、乳がん自己検診の普及啓発の取組みが多くの自治体で行われています。

(問)今後はより多くの市民に知っていただくための啓発運動が必要ではないか。
毎年10月の乳がん撲滅・早期発見・早期治療を啓発する「ピンクリボン月間」やイベントなどで「乳がん自己検診用グローブ」を配布いただきたい。考えは。

☆「保育園での一時預かり事業における検診の対応について」
(背景)
保育園の一時預かり保育では、保護者の職業訓練や専門学校等への通学、求職活動、ご家族の入院や通院、介護・傷病・災害・事故・冠婚葬祭など、緊急・一時的に家庭内での保育が困難な時に就学前の子どもを預けることができるとされています。内容的には、緊急事態や保護者のやむを得ない事情で子ども預かってもらうというイメージでしたが、ホームページを見ますと保育園によっては，授業参観や保護者会、音楽会や講演会などで子どもを連れていけない時も預かるとして、わりと緩やかな感じで保護者にとっては大変ありがたい事業だと思います。しかし、先日寄せられたご相談では、保護者ご自身の検診に行くために一時預かりをお願いしたところ、いったんは受けてくださったものの、あとから「通院は預かるが、検診は預かることはできない。今回は、いったん受けてしまったので預かるが、次回からはできない」と連絡があったそうです。通院は受けるが、検診は受けられないとはどういうことでしょうか。
ホームページを見る限りでは、園によって健康診断は預かるとされているところもあります。では、保育園によって預かっていただける理由が異なるのでしょうか。
女性特有のがん検診の受診率向上を推奨している一方で、検診については子どもを預けられないというのは相反するのではないでしょうか。

（問）全ての保育園で検診が受けられるように対応を図っていただきたい。考えは。

２．「命と健康を守る取組みについて」
☆「子どもの予防接種スケジュールのメール配信について」
（背景）
予防接種法に基づく「定期予防接種は、政令で接種対象年齢が定められています。言うまでもなく予防接種は、ワクチンを接種することで免疫を作り、免疫により発病を予防したり症状を軽くしたりするものです。受ける人が多ければ感染症の流行を抑えることができます。生れたときにお母さんからもらった免疫は、生後数カ月の間に自然に失われてしまうことから、予防接種で抗体を作って病気を予防する必要があります。
現在、乳幼児の予防接種は任意の物を除いても、昨年の１０月からB型肝炎ワクチンも定期接種化になりましたので、8種類あります。
スクリーンをご覧ください。ヒブワクチン（４回）、小児用肺炎球菌（４回）、四種混合（４回）、BCG（１回）、麻しん（はしか）風しん（２回）、水痘（みずぼうそう）（２回）、日本脳炎（４回）、二種混合（１回）、Ｂ型肝炎（３回）。
このように予防接種は種類も多く、対象年齢や一定の間隔をあけて複数回接種しなければならないものが多く、保護者が予防接種のスケジュールを管理するのは大変です。そこで、子どもの予防接種情報を提供するサービスで「予防接種ナビ」が多くの自治体で開始されています。
このサービスは、スマートフォンやタブレット端末などから「予防接種ナビ」にアクセスし、子どもの生年月日などを登録すると、個別の予防接種スケジュールが作成され、予定日が近づくとメールでお知らせが届くものです。
更に、予防接種を受けられる医療機関の検索もできるそうです。
調布市など6市を管轄する保健所管内を見ましても、導入されていないのは、調布市と狛江市だけだとも聞いております。

（問）子どもの命と健康を守る観点からも、予防接種の情報をメールで通知するサービスを早期に導入すべきではないか。

☆「コンビニへのAED設置について」
（背景）
調布市では公共施設や民間施設、医療機関などの施設も含めて現在２３１台のAEDが設置されています。AEDに関する質問につきましては、これまで議会で要望させていただいた、高齢者が多く集まる市営住宅やふれあいの家、公共施設等が少ない地域への対策として青パトにAEDを積載するなど、設置場所等の拡充に努めていただきました。さらに、よく市民から、AEDの設置場所がわからないとの質問がありましたが、防災マップには、ハートマークでAEDの設置場所を掲載していただき、最近では小・中学校に設置されているAEDの設置場所も案内表示されるなど、市民への安心・安全への取り組みに際しましては高く評価をさせていただきます。
しかし、私が住んでいる北部地域には公共施設が少ないこともあり、明らかに設置数が少ない現状となっています。
また、設置されていてもその多くは平日の業務時間内でしか使用ができない状況です。このことは、私の地域の地区協議会でも地域の課題として上がっています。日本は世界で最もAEDの普及が進んだ国と言われていますが、日本人の年間７万人を超える方々が突然心肺停止の状態になっているそうですが、その際にAEDが使われているケースはほんの一部とも聞いています。

(問)２４時間利用可能なコンビニへの設置が救命率の向上と市民に安心感を与える効果も期待できると考える。公共施設などAEDの設置場所が少ない地域への対策として、4時間営業のコンビニに協力いただき、AEDの設置を。

３.路面下空洞調査の計画的な実施について
(背景)
昨年の11月8日、福岡市の博多駅前で起こった大規模な陥没事故はまだ記憶に新しいと思います。幅およそ27メートル、長さおよそ30メートル、深さが15メートルにわたり道路が陥没している事故現場の映像を見たときには、本当にショッキングで、死傷者が出なかったことは幸いであったと思います。
今回の原因は、地下鉄延伸工事の影響でトンネル内に地下水が流れ込んだとみられているようですが、陥没の多くは、工事で埋め戻した砂の沈下や老朽化した下水管に穴が開いたり、位置がずれたりして下水管内部に土砂が入り込み、地下に空洞ができでしまうことが主な要因とされています。
全国には耐用年数の50年を超えている下水管が1万キロあるそうですが、国土交通省の調査によりますと、下水道管の老朽化などによる道路の陥没は、2014年度には全国で年間約3300件発生しているそうです。今後、陥没のリスクはさらに高まることから、国では、27年11月に改正下水道法を施行し、下水管の5年ごとの定期点検を自治体に義務付けたと聞いていますが、下水道は地下にあるため道路や橋に比べて対策が進めにくいとの現状もあるようです。
また、東京都では２０２０年に向けた東京改革のプランの策定が進められ、このプランに都議会公明党は道路陥没を未然に防ぐために、都内全域での路面下空洞調査の実施を盛り込むよう小池都知事に提言いたしました。
また、近年では、大規模地震やゲリラ豪雨などによっても発生すると言われています。現に本市におきましても、一昨年の２７年１２月１１日調布駅南口広場（バスロータリー出口付近）でも、下水道管新設工事施工中に大雨の影響で道路が陥没してしまったというケースがあり、幸いけが人もなく大事には至らなかったと伺っていますが、このように陥没事故を防ぐための対策が急務であります。
私は、道路の陥没による事故などを未然に防ぐために、最新技術によって路面下の危険な空洞を見つけ出すことができる「路面下空洞調査」を実施すべきと二度にわたり一般質問をさせていただきました。
特に、学校・避難所・病院・消防署・警察署・緊急輸送道路など災害時に陥没が発生すれば緊急車両も通行できなくなり、二次、三次の事故を引き起こす原因にもなりかねないことから、災害時に重要な道路は優先的に調査する必要があると訴えて参りました。
本市におきましては、早速26年から「路面下空洞調査」を実施していただきましたことに高く評価をさせていただきます。
調査をされた路線では、バス路線、幅員が５．５メートル以上の路線、水道管やガス管などがたくさん入っているところです。しかし、地図を見ますと、例えば北部地域の細かい道路について調査はされていないようです。

(問)２６年度からの走行距離やルートなどの調査状況と今後の調査計画は。

（再質問）
今年度、地下埋設物が輻輳する歩道も含め調査するとのことだが、具体的にどのようなところをイメージされているのか。

☆危険箇所への対応と今後の改善計画について
（背景）
調布市は、２６年度から路面下空洞調査を行ってから複数の陥没が発見され、大きな陥没になっていた危険箇所への対応はされたと伺っています。
しかし、小さい空洞についても実はたくさん発見されているそうですが、未処理のままになっています。調査時点では、さほど陥没が大きくなかったかもしれませんが、放っとけば大規模な陥没事故につながる恐れもあるため、着実に計画的な路面下空洞調査の実施が重要ではないでしょうか。
また、９月２日に施行された改正道路法は、地方公共団体が維持管理・更新業務を適切に行っていくことを目的に改正され、道路の予防保全の観点に立った点検実施の明確化など、重要なポイントが盛り込まれています。
しかし、先ほども言われましたように道路の幅員が狭く、舗装の厚みが薄いところなどは空洞調査ができないため、日常のパトロールで順次対応しているとのことですが、目視では限界があります。
そこで、日常のパトロール強化に向けてスマートフォンで道路点検ができる「道路パトロール支援サービス」が開発されています。助手席前にスマホを取り付けて、走るだけでデコボコを調べることができるといった手軽に点検できるシステムです。傷んだ道路も放っておくと陥没などにも繋がりかねず、車が傷ついたり、歩行者が転倒するといった事故も起こりかねません。また、この「道路パトロール支援サービス」は、場所ごとの道路の傷み具合を調べて、データは庁舎のパソコンに色分け地図で示されますので、空洞調査ができない道路についても、これを活用することで、これまで以上のきめ細かな点検が出来るようになり、より迅速な補修が可能となる管理体制が構築できるのではないでしょうか。

（問）陥没の大小に関わらずに発見された道路につきましては、今後、しっかり改善計画を作って実施すべきではないか。
（問）「道路パトロール支援サービス」の導入を。
（再質問）
ご答弁では、空洞が発見されても、経過観察中の道路もいくつもあるようですが、市内全体の危険度や修繕の優先順位を明らかにすべきではないか。
道路陥没の危険度マップを作成し、危険箇所の優先順位を明らかにして計画的な補修整備を行っていくべき。現状と考えは。

☆調布市地域防災計画への反映について
（背景）
東京都の地域防災計画には「道路・橋梁の安全確保について、日常的な巡回点検に加え、路面下空洞調査などによる道路の維持管理の着実な実施」と記述されています。路面下空洞調査は、災害時の道路通行を確保する上でも非常に重要であると考えます。また、老朽化した社会インフラの再整備は、強固な地域防災体制を構築することが重要ではないでしょうか。

（問）調布市地域防災計画に反映させるべきでは。