調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党
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議会報告

議会報告

平成24年度第2回(6月)定例会
[2012-06-06]

6月1日より6月議会が開会し、6月6日に一般質問させていただきました。
今回から”一問一答方式”が導入され、初の挑戦ということで大変緊張して時間配分も心配しましたが、何とか8分前に終了しましてホッとしました! (背景) 近い将来に高い確率で「震度7」の直下型地震が発生すると予想されていることから、今回は自力で避難することが難しい高齢者や障がい者など要援護者の避難支援、それに関連する福祉避難所の拡充、円滑な避難所運営など4点にわたり質問いたしました。
1.災害時要援護者の避難支援について (背景)調布市では、平成24年3月に「調布市災害時要援護者非難プランの行動計画」が策定された。
そこで具体的な取り組みについて本市の見解を問う。
☆安否確認体制の整備について (問)被災地では、個人情報が壁となって多くの自治体が開示されていない。
本市では、安否確認の体制について、どのように取り組んでいくのか。
また、「災害時要援護者名簿」の整備の現状は。
要援護者の世帯を安否確認や避難誘導に活用できる地図情報システムの導入の考えは。
(問)個別支援計画策定の整備を早急に進めるべき。
いつまでに策定していくのか。
地域組織が整っていない地域への取り組みは。
(問)在宅避難者への支援策の現状と計画書を作成すべきでは。
また、心のケアへの支援について、保健士等の連携は。
(問)要援護者の避難訓練について、障がい者等が地域の訓練に参加しやすい取り組みを検討できないか。
2.福祉避難所の体制整備について (背景) 福祉避難所は、阪神大震災の際に震災関連死をきっかけに創設。
2008年には、厚生労働省から「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」が出され、自治体と福祉施設で福祉協定を結ぶところが増えてきているが、福祉避難所を指定している自治体は昨年の3月時点で全体の34%しかない。
(問)本市における福祉避難所の指定先の現状と拡充の考えは。
また、福祉避難所の指定先を市民に明確にするべきでは。
(問)福祉避難所に避難する人の対応人数の実態を把握し、対応策を検討すべきでは。
(問)避難所から二次避難所(福祉避難所)への移送手段について、全体を調整・連携・支持を出していくコーディネーター的な役割が必要。
見解は。
また、車両や人の配置など移送計画についての協議は。
(問)休日・夜間に災害が発生した場合の体制について、現状は。
(問)被災地では、介護施設等で施設の停電、燃料や流動食などの不足で震災関連死が相次いだ。
そこで、必要な物資・器材の「調達リスト」を整備し、災害時に活用すべきでは。
また、福祉施設における自家発電装置の設置状況は。
3.障がい者の側に立った避難支援について (背景) 障がい者においては、集団の場になじめずにパニックを起こして大声を上げてしまったり、食料を受け取る際にも並ぶことができないことから、障がい者が拒否をされたり避難所生活を諦めたりするケースがあった。
(問)障がいの特性を考慮した避難場所の確保が必要。
災害時にお(問)いて学校の空き教室、障害者支援施設などの確保は。
外見ではわかりにくい障がい者の避難支援として、周囲に支援が伝えられる方策が必要。
障がい者の「ヘルプカード」の取り組みは。
防災用ベストやワッペンを貼るなど、アピールの方策を考案できないか。
(問)障がい者が必要とする支援の手が行き届くよう、障がい者に特化した防災マニュアルやガイドラインの作成を検討すべきでは。
4.円滑な避難所運営について (背景) 4月28日に小・中学校が一斉に防災訓練が行われたが、学校によって避難所開設の取り組みに温度差があった。
今後は、平常時から地域と連携した防災訓練が大きなテーマになっていく。
今回、避難所運営マニュアル作成のためのガイドラインが示され、マニュアル作成に当たっては検討委員会を設立して進められる (問)全校で避難所マニュアルが作成されるまで、今後の取り組みは。
また、日頃から災害時に対応していけるような組織・役割などの仕組みづくりを進めていくべきでは。
(問)今後、避難所運営に関わる関係者に避難所運営に関する訓練が重要。
避難所運営の模擬体験ができる「避難所運営ゲーム(HUG)の導入を。
見解は。




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