調布市議会議員　内藤　みき子事務所

障がい者への差別を禁止し、尊厳と権利を保障することを義務付けた「国連障害者権利条約」の締結承認案が12月4日の参院本会議で承認された。
公明党は、日本の批准を目指すため、国内法の整備が必要との意見を受けて整備を進め、この7年ぐらいで障害者福祉の仕組みを新しくする法律や障害のある人への差別を禁止する法律など、障がい者関連の法整備を集中的に進めてきた。
今後は、障がい者関連の法律に見合った制度が整備されるよう自治体での受け皿が重要となる。
そこで、大きく3点にわたり質問。
1．共に暮らす地域社会の構築について ☆障害者差別解消法による環境整備について (背景) 「障害者差別解消法」が6月19日に成立し、2016年4月から施行。
この法律には、障害を理由とした差別的取扱いと障害者に必要な配慮や措置を講じない「合理的配慮の不提供」の禁止が国や自治体などの公的機関は義務化された。
(問)「合理的配慮の不提供」の禁止が義務化されたことについて、全庁的な意識改革が必要。
今後の取り組みは。
☆障害者総合支援法による支援策について (背景） 本年4月1日から「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」に改められ、障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援する障害者福祉の仕組みが新たになった。
(問）今回の改正にあたり、障害者福祉計画にどのように盛り込まれ、取り組んでいくのか。
(問)障害者の地域生活の基盤となる住まいの場の拡充を。
(再問)福祉人材の研修や人材確保に向けての取り組むは。
☆障害者優先調達推進法による就労・自立支援について (背景) 本年4月に障害者優先調達推進法が施行され、国や地方自治体が障がい者の就労施設から優先的に発注できる仕組みが整えられた。
(問)市内の作業所等における受注の現状は。
(問)受注機会の拡大に向けた調達目標、調達方針、調達結果の公表について、市の方向性は。
２．聴覚障害者(児)の情報・コミュニケーション支援について (背景) 聴覚障がい者は、外見ではわからないために周囲に理解されなかったり、誤解をされるなど様々な不便を感じている。
聴覚障害者にとって“生きる力”である情報を確保するための支援策について3点質問。
☆中途失聴者・難聴者への要約筆記について (問）中途失聴者や難聴者には手話がわからない人が多く、要約筆記による支援が必要。
多くの方が来られる行事や大きなイベント等には要約筆記や字幕による情報のバリアフリー化を図るべき。
☆防災訓練における聴覚障害者(児)の情報伝達方法について (問）場所や使用方法、防災訓練の内容、状況の変化など適切に伝えることができる情報伝達方法について早急な検討を。
☆学校でFM補聴器を使う聴覚障害者への支援について (問)教育現場における聴覚障害児への支援として、学校の授業を聞きやすくするFMD電波を使ったFM補聴器がある。
学校生活においてもFM補聴器がスムーズに使えるよう、学校への周知、協力をいただく体制づくりの取り組みを。
３．障害者の視点に立ったバリアフリーのまちづくりについて (背景) 公明党の推進で、新バリアフリー法が2006年に施行され、高齢者や障がい者が移動しやすい一体的なまちづくりのバリアフリー化が進められてきた。
調布市では、バリアフリー法に基づいた「調布市バリアフリー基本構想」が24年3月に策定され、事業を計画するための「特定事業計画」が本年3月に策定された。
しかし、基準通りに整備されていても、当事者にとっては使いにくいといった指摘や施設ごとにばらばらなバリアフリー化が進められているなど、連続的なバリアフリー対策が求められている。
☆調布市バリアフリー推進協議会について (問）調布市バリアフリー推進協議会はどのように進められていくのか。
また、市の役割は。
☆障がい者の意見を反映する取り組みについて (問)調布駅等のバリアフリー化について、障がい者の意見がしっかる反映できるよう鉄道事業者に積極的な働きかけを。
(問）調布駅のバリアフリー化について、様々な改善要望が出されている。
当事者への説明の場や意見交換の場を持つべき。
(問）駅前広場のバリアフリー化についても、意見交換の場を持つべき。
(問)たづくりやサウスゲートビルの設置されたステンレス製の点字・誘導ブロックが滑りやすいとの声が寄せられている。
再開発ビルには、この材質のものは設置しないよう働きかけるべき。
(再質)「早期対応に向けた整備を進めている」とは、具体的にどのようや調整が進められているのか。
また、重点整備地区や駅前広場に関しても、当事者の意見が反映できるよう取り組みを。