調布市議会議員　内藤　みき子事務所

今議会は11月30日に開会し、12月6日に一般質問いたしました。

今回は、「校庭・園庭の改善」について、「情報通信機器の活用支援」について、「認知症の不明者対策」について、「介護人材の確保」についての大きく４点質問いたしました。

1.校庭・園庭の改善について
(背景)
市内の小学校・中学校の校庭の舗装はそれぞれ同じ仕様の舗装で、中学校はスパイクを使用するので小学校より少し硬めの黒土をベースとした舗装がされていますが、保育園については、園によって舗装の仕様は違います。
ところが、この校庭からの砂ぼこりや土埃に関する苦情が近隣住民の方々より多数寄せられています。保育園でも、やはり砂ぼこりの苦情に気を使って、保育士さんたちが一日に４回も水巻をしたり、雨が止んでも、園庭に水たまりやぬかるみですぐに使うことができない現状があります。

☆現状と課題について
（問）校庭や園庭の現状と課題について、どのように認識されているのか。

☆「校庭・園庭の土壌改良」について
（背景）
小学校校庭の土壌改良行った、化成小学校を視察。この校庭は、透水性と保水性に優れていて砂ぼこりや土埃も軽減できる他、保水性があるので夏場の熱中症予防にも大きな効果を発揮します。調布市でも今年度試験的に一部の小学校で「グリーンダスト」という舗装を採用されましたが、この小学校の校庭で使われた舗装の場合は、調布市で採用した舗装材をさらに洗浄し、粉塵の原因となっている細かいシルトというものを洗い落として、飛散しにくい材料に仕上げており、このひと手間で、かなり砂ぼこり等が軽減されるそうです。また、ぬかるみを防ぐための工法もあり、さらに、これらの二つの工法を組み合わせて土壌改良していく工法があり、土埃・砂ぼこり対策とぬかるみや水たまり対策が同時にできる最上級の工法があります。

（問）学校や保育園周辺の生活環境への配慮、さらに子供たちが校庭や園庭でいつでも快適に使用できるよう教育環境を充実させていくことが重要ではないか。全ての市内の小・中学校の校庭や園庭について土壌改良を進めていただきたい。見解は。

2.情報通信機器の活用支援について
☆携帯電話・スマートフォン活用講座について
(背景)
以前、高齢者の方から、「携帯電話の操作方法がわからない。家族に教えてもらったが、二度、三度となると嫌がられて聞きづらい」といった声が寄せられました。
そのころ、２３区で高齢者向けの「携帯電話操作の講座」を実施され、大好評だった」という記事を読み、早速、生涯学習を行っている部署から働きかけていただき、平成２０年から5年間実施していただきました。当時はガラ系の携帯でしたが、その後は、スマートフォンが普及されたためスマホの講座へと変わっていきましたが、現在は行われていません。

(問) 日々進化している携帯電話を年配になって持つというのは大変なことであり、外出中の緊急事態への対応等々、メリットはたくさんある。是非、活用講座を再開していただきたい。考えは。

☆防犯対策・災害情報活用の取組みについて
（問）「振り込め詐欺の被害防止」「災害用伝言板」などの災害情報なども取り入れて開催していただきたい。考えは。

3.認知症の不明者対策について
(背景)
国内には約500万人の認知症の人がいると推定され、団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢者の約5人に1人が認知症患者ということが明らかになっています。このことから厚生労働省では、2005年から認知症患者や家族を地域で支える「認知症サポーター」の普及に努め、現在では全国で900万人を超えるサポーターが誕生しています。
調布市でも、この10年間で6700人を超える認知症サポーターが誕生し、そのうち市職員は28年度の時点で783人が受講されました。
認知症の特徴的な症状に、出来事や覚えていたことを忘れてしまう記憶障害や今がいつか、自分がどこにいるのかがわからなくなる見当識障害があります。警視庁の発表によりますと認知症の行方不明者は3年連続で１万人を超え、その2％が行方不明のままになっています。認知症になっても安心して暮らすことができる地域づくりが、今、全ての自治体に求められているなかで、徘徊をするからと言って部屋に閉じ込めておくのではなく、たとえ徘徊をするようになっても行政と地域が協力して早期発見できるように認知症患者と家族をサポートできる体制をつくっていくことが重要と考えます。

☆認知症徘徊模擬訓練の実施について
（背景）
認知症の人が徘徊しても、地域の人たちによって早期に発見できるよう多くの自治体で模擬訓練が実施されています。
実際に訓練に参加した人たちからは、行方不明者を発見する難しさがよくわかり、
徒歩だけではなく自転車や自動車を使った捜索の必要性や連絡体制の確認・整備、発見した場合の声かけなど様々な課題が挙げられ次の訓練に役立てられています。
徘徊が発生すると、行方不明や事故の心配など不安で家族にとっては切実な問題であります。地域がどう支援の手を差し伸べられるか。こうした訓練への参加者が増えていけば、地域での見守りと支え合い体制の構築へとつながっていきます。

（問）調布市でも、認知症徘徊模擬訓練が実施されている地域はあるが、今後は是非、全ての地域で積極的に実施いただきたい。考えは。
（問）認知症サポーターを地域の担い手として育てていくために、この模擬訓練の場を一つのステップアップの場として捉えて積極的に参加を働きかけていただきたい。見解は。

☆徘徊ＳＯＳネットワークの構築について
（背景）
厚生労働省では２６年９月１９日付で「今後の認知症高齢者等の行方不明・身元不明に対する自治体の取組みの在り方」についての通達が出され、その中に「徘徊ＳＯＳネットワーク構築事業の実施」について具体的に示されました。
徘徊SOSネットワークの構築とは、認知症の方が行方不明になったときに、その方の年齢や性別、特徴などの情報を事前に登録いただいた協力者の方々にメール等で配信して、見守りや捜索の協力をしていただくものです。今後も認知症の高齢者が増えると推計されている中で、これまで以上に地域における認知症施策の推進を図る事が重要です。

（問）徘徊SOSネットワークの構築を早期に実現していただきたい。見解は。

☆位置情報を把握するための取り組みについて
（背景）
GPSは、人工衛星から電波を送り地上の位置を図るシステムです。このGPSは認知症対策としてGPS機能付きの携帯電話を持たせ、居場所を即座に確認できることから多くの自治体で導入されています。本市でも平成１３年から徘徊探知機が導入され、昨年度には４５人の方が利用されています。しかし、これは持っていかなければ役にも立ちません。また、調布市では、今年度に「認知症高齢者連絡シート」を作成したが、まちの中で徘徊している人を見つけた時に、すぐに身元確認ができるという点では有効なグッズだと思いますが、徘徊者の居場所が特定できるわけではありません。認知症になると、疲れるという感覚が鈍くなるため、夜通し歩き続け遠くまで行ってしまう人もいます。このため、事故などの危険を回避するためには「今、どこにいるか」という位置情報が早期に確認できるようにすべきと考えます

(問) 他の自治体でも、ICTを活用した取り組みやコンパクトなGPSの小型端末を靴などに納める方法など、様々な取り組みがされている。本市は、早くに導入したが、コンパクトなタイプではないので、服に縫い付けたりうまく収めることはできない。是非、認知症徘徊者の位置情報が早期に把握できるよう、さらに実用的な情報機器の導入や方策の検討が必要ではないか。

４.介護人材の確保についてお伺いいたします。
（背景）
厚労省の調査では、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年度に介護職員が約３８万人不足すると推計されています。介護人材の確保は喫緊の課題であります。そこで本市の取り組みについて具体的にお伺いいたします。

☆特養の空きベッドの現状について
(問)特養に入れない待機者が多くいる一方で、空きベッドがあるのに人手不足のため希望者が入所できないといった実態が全国的に大きな問題となっている。調布市の特養は８施設あるが、過去５年間から人手不足による空きベッドの現状は。

☆福祉人材育成事業の取り組みについて
(背景)
介護現場の実態は、人手不足により過酷な勤務実態がある。私のもとにも、調布市の特養に勤務している方から、人が足りないので休みを取りづらい、夜勤が続いても、なかなか休息が取れない。どんどん人が辞めてしまうので、一人の負担がさらに大きくなって限界が来ているとの声が寄せられています。
そこでお尋ねをいたしますが、市では、福祉人材育成事業が実施されていますが、具体的にどのように取り組まれているのか伺います。

（問）介護人材の確保について、各施設の担い手不足に対しては市が積極的に取り組むべきではないか。
(問)東京都では介護現場の体験や介護の資格取得支援から就労まで一貫して行う「介護人材確保対策事業」が実施されているが、しっかり連携して人材確保に取り組むべき。現状は。
(問)潜在有資格者・介護福祉離職者の活用について、どのように取り組まれているのか。
（問）2017年４月から「離職介護福祉士等届け出制度」がスタートしています。人材確保のための新たな制度の普及啓発への取組みも重要です。見解は。

☆総合事業における訪問介護サービスの担い手確保について
（背景）
２０１５年に施行された改正介護保険法に基づき、「要支援」の人向けの訪問介護と通所介護サービスについて、従来の介護保険による全国一律の運営から各市区町村の裁量が認められた事業が行えるようになり、昨年の４月から自治体の「介護予防・日常生活支援総合事業」として移行され、調布市でも昨年１０月より開始されました。総合事業は、住民が住み慣れた地域で安心して暮らせる「地域包括ケアシステム」の一角を担う制度であり、地域の住民やボランティア、NPO法人などの力を活用したサービスの提供が自治体に求められています。先行して、他の自治体では、従来の制度ではできなかったきめ細かな多様なサービスが行われています。
本市でも、要支援の人に家事を援助する「調布市高齢者家事援助ヘルパー」といって、介護資格はない人でも専門知識を身に着けた人が認定をされる独自の取り組みが始まりました。

（問）現在まで、認定ヘルパーの資格を取得した人数は。また、住民への啓発を積極的に行い、担い手確保に努めるべき。見解は。