調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党
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議会報告

議会報告

平成26年度第2回(6月)定例会
[2014-06-06]

今議会は、6月3日より開会。
今回は、「産前産後ケア体制の拡充について」と「健康寿命を延ばすための予防対策について」の大きく2点質問いたしました。
1.産前産後ケア体制の拡充について (背景) 子育て環境を見ると、晩婚化による高齢出産の増加や核家族化が進み、近所づきあいも薄れる中で、誰にも頼れない母親たちが増えている。
それらが原因で「うつ状態」に陥り、育児放棄や子どもへの虐待などが生じている例が少なくない。
現在の少子化対策は、保育所待機児童解消や仕事と子育ての両立支援などを中心に取り組みが進められているが、それに加えて、妊娠から出産後の女性を支える仕組みについて、取り組んでいく事が求められている。
そこで、6点について質問。
☆本市における出産の現況について (問)支援が必要とされる19歳以下の若年出産や35歳以上の高齢出産の人数と出生数に対しての割合は。
また、第1子から第3子までの出生順位別割合は。
直近の現況と10年前との比較を問う。
(答)平成24年の出生数は2,039人で、19歳以下の出産数は11人、35歳以上の高齢出産数は742人で、36.4%。
平成16年と比較すると高齢出産数は21.7%となり14.7ポイント上昇している。
出生順の割合は、第1子は52.5%。
この結果、調布市の高齢出産は、多摩保健所圏域より高いため、高齢出産後の産後支援に力を入れる必要がある。
☆宿泊型の産後ケアセンターについて (背景)今日の周産期の現状では、産科医不足などにより産院が減少し、大きな病院にお産が集約されるので、3、4日ぐらいで退院させられてしまうため、育児への不安を抱えて自宅に戻ることになる。
高齢出産によって、自分の親も高齢化していて、十分な手助けを受けられない。
また、夫も仕事が忙しく、育児の協力を当てにすることができないなど、出産直後にサポートが得られない状況がある。
産後の1か月間が親と子どもの絆を作る、愛着形成の最も大切な時期であるが、今の制度では子どもへの育児支援が中心だが、産後の早い段階で母親を支援することで産後うつを予防し、虐待を防止できると言われている。
今回、国の少子化危機突破のための緊急対策として、厚生労働省の平成26年度予算概算要求において、地域における切れ目ない妊娠・出産支援の大幅な強化が緊急対策の柱として打ち出され、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「産後ケア事業」が計上された。
これには、産後ケアセンターの事業が含まれている。
(問)本市の出産後に関する施策の現状と産後のケアに関する課題についての考えは。
(問)産後ケアセンターは、宿泊や日帰りで滞在でき、助産師らの専門スタッフが授乳や入浴のサポート等、子育ての初歩から手とり足とり教えてくれ、母乳ケアやメンタルヘルス支援など、24時間体制で支援が受けられる「産後ケアセンター」が必要。
実現の考えは。
(答)様々な事情で親族から必要な支援が得られにくい方や実家が遠方で規制できない方には、宿泊型の産後ケアセンターが有効。
他市の事例を参考に庁内関係部署と十分に連携を図りながら研究を深めていく。
☆産後ケアの訪問支援について (問)産後は母親の体調不良や心身の不安定によって、外出ができない人もいる。
産後の直後から助産師による継続した訪問が出来る仕組みの検討を。
(答)助産師と話し合う機会を持ち、産後ケアに資する方向で検討する。
☆妊娠期による産後のサポート相談体制について (背景)調布市では、健康推進課、市民課、神代出張所の3か所で母子健康手帳が交付されている。
しかし、健康推進課では保健師さんが配置されてるため、相談事の対応ができるが、市民課や神代出張所では母子手帳を交付するだけである。
心配ごとや支援の必要性など、早期に把握して産後の支援に繋げていくことが重要ではないか。
(問)お一人一人の状況を早めに把握をして支援に繋げていけるような相談体制を図っていくべきでは。
また、産後のサポートが必要かどうか対象者が把握できるよう取り組みを。
(答)現在の妊娠届書の様式を見直し、産後の支援を必要とする対象者を把握する体制について検討を進める。
☆「0歳児対象の一時預かり事業」の拡充について (問)母親の負担やストレスを減らすためにも、レスパイトケアが必要。
0歳児から対象となる一時預かり事業の拡充を。
(答)一時預かり事業を実施している事業者と、ゼロ歳児の受け入れについて協議する。
☆「赤ちゃんとの触れ合い体験授業」について (背景)[子どもが生まれる前に赤ちゃんの世話をしたことがない」という人が増えている。
厚生労働省では、“赤ちゃんに対する愛着の感情を育むこと”や中高生にとって、この予備体験が育児不安からもたらす虐待の予防につながるとの目的で、2002年度から“赤ちゃんと中高生とのふれあい事業”がスタート。
昨年の6月に発表された国の少子化危機突破のための緊急対策におきましても、「結婚・妊娠・出産支援の中にも「中・高生などが乳児と出会い、ふれあう機会の推進」が盛り込まれている。
(問)現在、赤ちゃんと触れ合う授業は行われているのか。
是非、教育委員会と子ども施策を所管する部署とが連携をして「赤ちゃんと触れ合う授業」を実施しすべき。
考えは。
(答)赤ちゃんと触れ合う授業は行われていない。
赤ちゃんと触れ合う授業は、児童・生徒が自他の命を大切にするために効果的な取り組みと認識。
実施については、子ども施策を所管する部署と連携し協議していく。
(再質)今後の子ども・子育て会議などで議論をしていくのか。
(答)昨年11月に実施したニーズ調査において、「赤ちゃんを抱いたことがあるか」「赤ちゃんや幼児を遊んだことがあるか」を実施。
この結果を踏まえて、子ども・子育て会議などでも議論していく。
教育委員会との連携を図っていく。
2.健康寿命を延ばすための予防対策について (背景)平均寿命と健康寿命の間には、男性で約9年、女性で約13年の差がある。
平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、社会保障負担を軽減する観点からも重要である。
最近の調査では、ねたきりや要介護状態になる要因の第1位が、認知症、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)を抜いて、運動器症候群(ロコモティブシンドローム)であることがわかった。
近年介護予防の観点からロコモティブシンドロームが注目され、多くの自治体が取り組みを進めている。
☆ロコモティブシンドローム予防への取り組みについて (背景)ロコモは、運動器の障害が原因で骨や関節の病気、筋力の低下などによる運動器の障害のため、「立つ」「歩く」といった移動能力が低下して、介護が必要となる危険性が高い状態をいう。
ロコモの危険性のある人は、現在、日本に4700万人いると推計され、その予備軍の数は、糖尿病やメタボを上回り、新たな国民病ともいわれている。
(問)ロコモを予防するには、骨や筋力が減少する40代うちからの運動習慣が重要。
ロコモ予防体操を取り入れるべきでは。
また、ロコモ予防対策の正しい知識を多くの市民に啓発していく取り組みが重要ではないか。
ロコモ予防講座の開催を。
また、次期高齢者総合計画の健康施策にロコモに関する事項を取り入れを。
考えは。
(答)介護予防事業において、積極的にロコモ予防体操を検討していく。
子育て世代が参加しやすくし、体育協会と検討していく。
次期高齢者総合計画にロコモ予防を取組むよう協議していく。
☆ロコモティブシンドローム対策の普及・啓発について (背景)ロコモの認知度は26.6%だが厚生労働省は認知度を高めるために、健康増進の基本方針である「健康日本21の第2次」でロコモを知っている人の割合を22年までに80%に増やすことを目標に掲げている。
このことから、ロコモ予防の普及・啓発への取り組みが全国各地で広がっている。
(問)本市においても、多くの市民にロコモ対策への積極的な普及・啓発に努めるべき。
考えは。
(答)ロコモの認知度向上に努めるとともに、予防対策について普及・啓発していく。




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