調布市議会議員　内藤　みき子事務所

今議会は9月2日より開会し、9月8日に一般質問いたしました。
今回は、選挙に関する質問3点と通行の安全対策について質問いたしました。
1．若者の投票率向上の取り組みについて （背景） 選挙権年齢が現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立し、いよいよ来年夏の参院選から実施となります。
選挙権年齢が変更されるのは、70年ぶりでまさに歴史的な法改正となりました。
世界ではすでにおおよそ9割以上の国で18歳以上となっています。
18歳選挙の実現で、新たな有権者は高校生も含めて約240万人。
調布市では、4000人が新たに選挙権を得ることができます。
今回の改正の大きな意義は、日本の未来を担う若者の声を政治に反映させること。
そのための仕組みづくりや積極的な対策を進めていくことです。
そこで、若者の投票率向上の取り組みについて5点質問いたしました。
☆教育現場における主権者教育について （背景） 18歳選挙が定着している欧米諸国に比べて日本の主権者教育は大きく出遅れているといわれている。
その背景には、教育基本法第14条では「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」と政治教育の重要性をうたっているが、同じく第２項には「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」とされ、学校現場で政治教育は抑制されがちであった。
今回の改正を受けて文科省では、政治参加に関する教育のための副教材を作成し、これには選挙の意義や投票の仕組みの他、模擬選挙や模擬議会の実施など、選挙に親しむ機会を作り若い世代が民主主義の重要性を認識できるよう年内までには全高校生に配布される予定。
今後、若者に選挙の重要性や政治参加への意識を高めるため、教育現場における主権者教育が重要である。
（問）現在、小・中学校では学習指導要領に則り、政治や選挙の仕組み等については教えても、政治や社会に対する問題を取り上げ、関心を持たせたり、判断力を養うような教育はほとんど行われていない。
主権者教育についてどのように認識され、今後、小・中学生における主権者教育については、どのように対応していくのか。
(答）主権者教育の目的を踏まえ、子供たちに社会の形成者としての自覚と社会参画しようとする力をはぐく見、政治の仕組みについて正しく理解する子どもたちを育成することが必要。
「学習指導要領に基づき、基礎的な知識の習得を図る」「授業の中で言語活動を重視し自ら主体的に考えを言葉にまとめたり、相手に分かりやすく伝えあったりする授業を充実させていく」「児童会・生徒会活動において、諸課題を話し合いによって解決する実践的な体験を積んでいくこと」主体的に課題解決を図ることができる力を身に着ける教育活動のさらなる充実を図っていくことにより、民主主義に関心を持つ若者が増えていくことにもつながると考える。
☆教員研修の充実について （問）教育現場の政治的中立性を確保しつつ、その上で児童生徒の選挙への関心を高めていくという指導力が求められるため、教員向けの主権者教育の研修が必要。
今後の取り組みは。
（答）長期休業日等を活用した教員対象の教育課題研修の一つとして実施できるよう計画していく。
☆選挙出前講座について （問）先進事例を参考に、市内の小・中学生、および高校生向けのプログラムを考案し、学校と教育委員会、選挙管理委員会が連携して、積極的に選挙出前講座を実施いただきたい。
見解は。
（答）平成27年度からの出前授業、模擬投票の実施に向け。
協議を進めていく。
☆期日前投票所の増設について （背景）近年、若者をはじめとする有権者の投票率が低下傾向にあることから、利便性の向上など、若者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題である。
（問）本市における２０歳代の投票率および期日前投票の利用者数の現状は。
また、利便性から北部地域への増設、先進事例のように大学や民間の施設など、期日前投票所の増設について検討が必要。
見解は。
（答）20歳代の投票率は23.3％で、年代別の投票率では最も低い投票率。
地域的な問題や投票所として使用する施設の条件、開設する日程や時間などの課題を整理したうえで、有権者の利便性の向上のため引き続き検討する。
☆積極的な啓発運動について （問）若い世代が政治や選挙について関心を持っていけるよう、大学祭や地域のお祭り等のイベントで学生に投票呼び掛けなどの啓発をお願いしてはどうか。
また、若い世代を中心にした啓発用チラシの企画や配布・PRなど、積極的な啓発運動の検討を。
（答）大学の文化祭への参加や大学生ならではの意見や考え方を取り込んだ啓発事業にも積極的に取り組んでいく。
２．障害者の特性に応じた投票環境について （背景） 改正障害者基本法では、選挙においても障害の特性に応じた投票環境を講じていくことが求められている。
障害を持つ有権者の方々については、特に障害の状況や程度等によって投票に支障が生じる場合があるため、投票の手順や投票時の意思表示の方法等、投票しやすい設備や備品を用意するなど、一層の配慮が必要である。
また、手話通訳に関しましては、平成２３年の改正障害者基本法では、手話が言語として認められ、平成２５年４月施行の障害者総合支援法では、手話通訳者等の意思疎通支援者派遣事業が市町村の必須事業となっている。
しかし、実際は手話通訳者を長時間配置することは難しいことから、「希望があれば派遣いたします」とホームページなどで周知されている自治体が増えている。
（問）本市では、障害者手帳を所持されている聴覚障害者は４７６人、視覚障害者は３１１人だが、投票に関してはどのような対応をされているのか。
また、先進事例のように、手話通訳派遣への要請が受けられるよう対応いただきたい。
見解は。
（答）投票手順の周知、段差の解消、コミュニケージョンボードなど。
選挙事務の手引きに障害者への対応について掲載し、事務事業者のも周知を図っている。
手話通訳に関しては、実際の投票所ｄの状況等を検証しながら改善を図っていく。
☆視覚障害者の投票環境の充実について （問）視覚障害者の投票環境の充実を図るためにも、「選挙のお知らせ」や選挙に関する情報について音声コードの添付を。
見解は。
（答）実施に向け検討する。
３・不在者投票における外部立会人について （背景） 本市の指定施設は病院が11施設、老人ホームは14施設で不在者投票ができる。
２０１３年５月、公職選挙法が開催され、不在者投票で施設が外部の立会人を呼ぶ「努力義務」が規定された。
全ての人の投票権を保証するために、「不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならない」とされている。
（問）病院や施設に外部立会人の導入を促すように、選挙管理委員会が積極的に啓発と準備を進めていただくべきではないか。
（答）法の趣旨を踏まえ、指定施設等担当者向け説明会等を通じ、実施にむけっ周知を図っていく。
4．通行の安全確保について ☆路面下空洞化調査の促進について （背景） 東日本大震災では、大きな揺れによって路面下の空洞が原因となり道路が陥没する事故が多発し、救急車両が出動できない事態があった。
そこで、平成２５年９月議会で、事故の発生を未然に防ぐ「予防保全」の観点から「路面下空洞調査」を早急に実施すべきと訴えてきた。
路面下の空洞化調査方法は、特殊車両車に空洞探査機を搭載して、道路を走行しながら、地中レーダーにより路面下の空洞を探し出すものだが、さっそく本市では、幅員５．５ｍ以上の市道でバス路線を中心に約６０ｋｍを３年計画で調査を行うこととし、２６年度からはまず約１０ｋｍにわたって調査を開始。
ところが、この調査結果ではわずか１０?のうち５カ所の陥没が発見された。
（問）市民の命と安全を守ることを最優先に、もはや計画を前倒しして今年度で路面下空洞調査を全て実施すべきではないか。
また、災害時の救援体制に支障をきたすことがないよう、今後は、避難所や学校、病院へつながる路線(生活道路)についても、路面下の空洞調査を計画すべき。
次の展望は。
（答）早期の調査完了を目指して取り組んでいく。
路面下に地下埋設物の多い路線や下水道管の埋設されている路線等が陥没を生じる可能性が高いことから、条件を有する路線を抽出し、そこを対象に継続的な調査の実施を検討する。
☆倒木事故を防ぐ健全度調査について （背景）近年、記録的な台風や大雪などにより一見、健全に見える街路樹が倒木してしまう被害が増加している。
このことから、２３年１２月議会で樹木医による街路樹診断など、計画的な定期検査を実施し、安全対策を講じるよう求めてきた。
（問）街路樹の倒木対策について、どのように取り組んできたのか。
さらに、高木がある樹木の路線は市内何か所あるのか。
また、今後の健全度調査について、しっかり計画を立てた上で実施すべき。
見解は。
（答）市内4か所で古木約700本が対象。
今年度は、樹木医による診断を予定し、約100本を対象に調査。
今年度の調査結果を踏まえ、実施計画を取りまとめ、それに則り、継続して調査を実施していく。