調布市議会議員　内藤　みき子事務所

今回は、改選後初の議会です！今議会は6月11日より開会し、17日に一般質問いたしました。
災害対策に関する質問３点と誰もが使いやすい公園づくりについての4点質問いたしました。
１．「自助と公助をつなぐ地区防災計画」について （背景） これまで、防災のための計画は、国が立案する防災計画と、それを基に市区町村が立てる「地域防災計画」が策定されている。
しかし、東日本大震災では、津波で庁舎が流れるなどして行政機能が麻痺する事態になり、住民による「自助」や地域住民などによる「共助」が津波からの避難行動や避難所の運営において大きな役割を果たした。
このことから、平成２５年に成立した改正災害対策基本法では、「自助」と「公助」をつなぐ「共助」を強化する対策として、「地区防災計画」制度が新たに創設され、２６年４月に施行された。
「地区防災計画」は、災害時の安否確認や避難行動など、そのための準備と行動計画をそこに住んでいる人たちが自発的に立てる防災のための計画である。
☆今後の地区防災計画策定の取り組みについて （問）本市でも「地区防災計画」の策定に向けて準備を進めていくべき。
今後、「地区防災計画」の策定に向けての取り組みは。
(答）制度の周知を進め、市民主体の活動を支援する。
(問）各地区で「地区防災計画」の策定を円滑に進めるために、専門家等による説明会や講習会などの実施を。
(答）地区防災計画のモデル地区の取組等の紹介や専門家を講師に招いた説明会等を開催する。
２．防災行政無線の改善について (背景) 本市では、昭和５７年より平成２１年まで市内１１５箇所に防災行政無線が設置されている。
しかし、設置当時に比べると新しいビルの建設が進み、聞き取りにくい地域も増えている。
むやみに音量を上げても、かえって反響して聞き取りにくくなる場合や近くの住民には騒音となってしまう。
「防災行政無線が聞こえない」という声が多数寄せられているが、音の到達限界距離はおおむね３００ｍまでしか聞こえないことがわかった。
難聴地域の解消に向けて、2点質問。
(問) ア.空白地域への増設が必要ではないか。
イ.３ｋｍ先まで聞こえる高性能スピーカーの導入など、早急に取り組むべき。
(答）それぞれの地域における課題を踏まえ、対応を図っていく。
高性能スピーカーについては、他の自治体で利用されているスピーカー等も参考に対策を進めていく。
☆高層建築物への対策について （問）高層建築物への災害情報伝達の対策として、防災行政無線の放送内容が自動的に文字や音声がテレビ画面に流れる仕組みがある。
本市でも放送事業者との協定の締結を。
(答）協定の締結に向け調整を行っている。
☆デジタル化の推進について （背景）２０１３年に電波法の一部が改正され、防災行政無線をデジタル化し、防災情報システムの再整備を行うことが国の方針として示された。
現在のアナログ通信方式による防災行政無線は、平成３４年１１月３０日をもって使用できなくなる。
また、防災行政無線の耐用年数は１５年といわれているが、本市では、昭和５７年から平成２１年まで市内には１１５箇所のうち１１２局の老朽化が進んでいる現状である。
（問） ?維持管理はどのようにしてきたのか。
?デジタル化のメリットは。
?今後、防災行政無線のデジタル化をどのような計画で進めていくのか。
(答） ?毎年、定期的な点検・補修を実施している。
?各種通信システムとの相互接続性が向上、音質が向上、周波数の利用効率が高いなど、より安定した通信が可能となる。
?デジタル化を計画的に実施し、より有効な情報伝達システムの運用が可能となるよう整備していく。
３．災害時における動物救護について （背景） これまで、東日本大震災の教訓から、ペットに関する災害対策について２３年６月、２５年６月の議会で質問。
その後、本市では、獣医師会との協定、飼い主に対する災害時の心構えをホームページやこの防災マップに掲載するなど取り組まれてきた。
しかし、地域防災計画には、「動物救護」が盛り込まれたが、具体的な実施方法が示されていない。
そこで２点にわたり質問。
☆１つ目の飼い主とペットの同行避難訓練について （背景） 東日本大震災では、離れ離れになったペットを保護するのに多大な労力を要したり、残されたペットが野生化して人に危害を与えたり、繁殖して環境の悪化をもたらすことも懸念され、環境省は、これらの教訓から２５年８月に「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を作成し、犬や猫など、ペットとの同行避難（一緒に避難所に避難すること）を原則とすることが初めて示された。
このため、全国各地で同行避難訓練の実施が広がっている。
（問）同行避難は、普段からの細かな取り組みや準備が欠かせない。
本市でも、飼い主とペットの同行避難訓練の実施を。
(答）東京都獣医師会と協力し、飼い主とペットの動向避難訓練の具体的な実施方法を検討していく。
☆避難所の動物救護マニュアル(手引)の作成について （背景） 環境省の調査では、東日本大震災の際、ペットを連れた避難者を受け入れた自治体の半数以上が同行避難についての方針を決めていなかったため、担当部署や職員があいまいで対応に必要以上の時間を費やしたと聞いている。
環境省のガイドラインを受け、全国の自治体では同行避難を前提とした体制作りが進められている。
（問）地域ごとに避難所の構造や運営の仕方などが異なることを踏まえたうえで、具体的な動物救護マニュアルの策定を急ぐべき。
どのように進めていくのか。
(答）ガイドラインや他の自治体の事例を参考に、獣医師会等とも協議するなど作成に向け検討を進めていく。
４．誰もが使いやすい公園づくりについて （背景） 調布市の公園は、高度経済成長期に人口が大幅に増加したころに整備され、１９７０年代に７４箇所、１９８０年代に５４箇所、１９９０年代に２９箇所と、開設されてから６割近くが３０年以上経過している。
主に子どもの遊び場を中心に整備され、平成２４年度の調布市の実態調査では、遊具型の公園が１２５箇所で５８．１％と半数以上を占めており、地域によって、整備状況が異なっている実態がある。
近年では、少子高齢化といった社会情勢の変化とともに、子どもの遊び方の変化やライフスタイルの変化、健康づくりなど、誰もが使いやすい公園づくりへの機能の転換が求められている。
そこで、４点にわたり質問。
☆公園・緑地機能の再編計画の推進について （背景） 本年４月に「調布市公園・緑地機能再編指針」が作成された。
この指針では、今後、公園機能を再編し、適切な整備を推進していくことが目的とされている。
また、国では、時代のニーズを踏まえた公園の機能や再編計画を支援する「都市公園ストック再編事業」が２７年度より創設されている。
（問）子どものニーズに応えてきた公園のあり方から、子どもから高齢者までの様々な年代層にも配慮した視点で考え、地域のニーズに合わせた公園の整備を早期に進めるべき。
今後の展開は。
(答）公園の機能配置について検討し、地域全体として公園の基本的な機能が満たされるように、中期的な展望を持って整備を進めていく。
その際には、地元との意見交換を行い取り組んでいく。
☆トイレ設置のあり方について （背景） この指針の利用者ニーズ調査では、公園に欲しい施設に多くの世代が「トイレ」の要望が多くなっている。
本市では、公園・緑地270カ所のうち27ヶ所で、全体の1割にトイレが設置されている。
高齢者には、身体の老化によってトイレが近くなる頻尿の心配や小さい子どもを持つお母さんたちは、近所の公園というより、少し遠くても子どもの成長に合わせて、子どもが喜ぶ公園に集まっている。
一方で、公園のトイレについては、清掃の管理、路上駐車や防犯面の問題から近隣住民に多大な迷惑がかかっているのは事実である。
（問）今後、公園のトイレの整備や管理についての方針など、「トイレ設置」のあり方についての検討が必要ではないか。
(答）市では基本的に当初計画段階ではトイレを含んだ提案をしているが、周辺の方との意見交換において最終的には設置できない状況が多くなっている。
今後の公園の新設や大規模な改修にあたってはトイレを設置できるよう努め、公園以外のトイレの情報提供の充実なども検討していく。
☆児童遊園の禁煙について （背景）調布市の公園・緑地については喫煙・禁煙の規定は特に設けられていないが、たばこのポイ捨てに関する苦情は多く寄せられ、これまで「たばこのポイ捨て禁止」の看板を数多く設置してきたが、一向に改善されていない。
厚生労働省が昭和54年から開始された｢子どもの誤飲事故原因｣の調査では、平成25年を除き｢タバコの誤飲｣が連続トップで、乳幼児のタバコの致死量はおよそ1本、一般的に2?以上飲みこんだ場合が危険と言われている。
（問）タバコを吸う人・吸わない人の両方を配慮した分煙という考えもあるが、児童遊園に関しては子どもの安全・安心を最優先にして禁煙にしていくという方向で検討すべきではないか。
(答）今後は特定のエリアで試行的に実施し、禁煙とする公園の規模や位置についての検証を行っていく。
検証を踏まえた基準を設け、一定の児童遊園等について禁煙とする方向で引き続き検討していく。
☆公園や砂場の清掃の周知方法について （問）小さいお子さんが安心して利用できるよう、公園や砂場が月にどのくらい清掃がされていて、砂場がどのように清掃されているのか、ホームページなど周知方法について工夫できないか。
(答）今年度から、作業開始時間都終了時間を示した看板を設置し周知を図っている。
清掃回数や清掃方法などの情報についてホームページへ掲載していく。