調布市議会議員　内藤　みき子事務所

12月議会が11月30日より開会いたしました。
今回は、「空き家対策」「緑の安全対策」「市民が安全で安心して暮らせるまちづくり」の3点にわたり質問いたしました。
１．空き家対策について< (背景) 平成20年度住宅・土地統計調査」の結果によると、2008年の段階で全国の空き家は約７５７万戸で、１０戸に一戸強が空き家の計算になっており、２０年間でおよそ２倍になっていて増加している。
空き家は、今後の新たな社会問題としてクローズアップされてきていることから、二つの視点から市の考えを求めました。
☆老朽化した空き家対策について< (背景) 放置されたままの空き家は、倒壊、不法投棄、放火など近隣には迷惑状態になっていても第三社が勝手に解体や撤去などの処分ができないため、各地で問題になっている。
しかし、自治体の中には、埼玉県や足立区が「空き家等の適正管理に関する条例」などを制定し、所有者に対し市が勧告や命令などを行うなど、全国で９の自治体が一歩踏み込んだ働きかけを行う動きが始まっている。
(問）市内の空き家の現状と苦情への対応は。
(答）市内の空き家は、空き室を含めて12,010件で住宅総数の10.4%となっている。
苦情の大半は、敷地内の樹木や草の繁茂によるもので、空き家の所有者に適切な管理を依頼し、すべて所有者が対応している。
(問)空き家の実態を調査をし、条例制定を視野に入れるなど老朽化した空き家対策について今後の方策は。
(答）適切な管理がされない時には、空き地管理の適正化に関する条例に基づき雑草等の除去勧告あるいは措置命令により対応していく。
また、相続人の不在などは関係機関や部署との連携を図り、在残権なども精査して取り組む。
今後の適正な管理については、市内の空き家の動向や先進市の事例の把握に努めるなど、今後の検討課題とし対応していく。
☆住める空き家について< (背景)まだ壊すのはもったいない「住めるあ空き家」に注目していて有効活用の取り組みを行っている自治体が増えている。
地方では、「空き家バンク」などを開設して定住人口の増加に向けた取り組みが行われている。
都内でも、武蔵野市や世田谷区などのように、市民から提供された空き家を地域のコミュニティ活動の場として高齢者や子育て支援の場として有効活用されている。
(問)先進事例を参考にして、本市でも住める空き家の有効活用について庁内にプロジェクトを作って掌握する作業を進めるべきでは。
(答)具体的な施策の検討を進めていく必要があることは十分認識。
庁内プロジェクトの活用も検討していく。
(問)空き家の有効活用についての方策を新たな基本計画に盛り込んでいくことが必要。
見解は。
(答)調布市マスタープランの中で、施策として位置付けることを検討する。
２．緑の安全対策について< ☆街路樹の倒木対策について< (背景) 東京都では、「緑の東京10年プロジェクト」が進められ、2016年までに街路樹を倍増の100万本まで整備する計画が進められている。
しかし、9月の台風の影響で街路樹の倒木による被害があったことから、適正な管理と安全対策が重要である。
(問)今回の台風による市内の街路樹の被害状況は。
(答)半倒木も含め39本が倒木し、市内3カ所で通行止めほか、フェンスの破損など物損事故も発生している。
(問）東京都や他の自治体では、街路樹の健全度調査が計画的に実施されている。
市内の街路樹の管理体制は。
(答）市内の植木業者8社と年間管理委託を締結し、定期管理や市民からの要望対応などを行っているが、事後対処的に行っているのが実態となっている。
(問）樹木医による街路樹診断など、計画的な定期検査を実施し安全対策を図るべきでは。
(答）今後は、一定規模以上の大型の街路樹について、計画的に健全度調査を行うなど事前予防に対応していくことを検討する。
☆保存樹木について< (背景)調布市の保存樹木は、平成22年度の時点で4921本だが指定同意書を提出する際は現地調査しているが継続時には確認していない。
今回の台風に影響で保存樹木が倒れて、駐車していた車に直撃した被害があった。
他の自治体では、保存樹木の保全の当たって台風の事故を防ぐための緊急の手入れや樹木の治療、診断、樹木保険の加入など自治体が支援を行っているところがある。
市内に残る大きな木は地域にとっても貴重な財産で、どのように保存していくのか本市の見解を問う。
(問)樹木の状態について実際に状況確認を計画的に行うべきでは。
(答)今後は、計画的に確認に伺う。
(問)所有者に対して、樹木の状態を樹木医などに確認を促すなど適切な管理に繋げてては。
(答)造園業者に樹齢や樹木の状態などについても確認するよう促すなど、適切な管理に繋げていく。
(問)保存樹木の倒木による事故対策の損害賠償保険の加入について市の考えを明確にすべきでは。
(答)保険加入に対する市の支援も含め適切な対応策を検討する。
(問)保存樹木に対する市の目的や制度について、市報やホームページにわかりやすく周知を図るべき。
(答)多くの市民に協力いただけるよう、市報やホームページによりわかりやすく制度を周知し、緑の保全の推進を図っていく。
３．市民が安全で安心して暮らせるまちづくりについて< ☆24時間対応の電話健康相談について< (背景) 近年では、コンビニ受信といわれる救急搬送の不要・不急な利用が問題になっており、小児についての利用が高くなっている。
また、超高齢社会を迎えた今日では、健康・医療・介護・看護・育児・メンタルヘルスなどの課題が多岐にわたっており、赤ちゃんから高齢者まで、すべての市民が安心して暮らせるセーフティネットの構築が求められている。
東京都では24時間体制のサービスはあるが、医療機関の案内は24時間でも相談は午後8時までで医師などは対応していない。
東京消防庁テレホンサービスでは、救急医療機関の案内は24時間体制であるが、メンタルヘルスなどの対応はしていない。
全国60以上の自治体で「24時間体制の電話健康医療相談サービス」では、様々な相談に対して医師や保健師などが直接対応できるようになっている。
(問）昨今の取り巻く課題に対しての現状認識は。
(答)高齢化に伴う家族の健康問題や核家族化による育児不安を抱えた保護じゃが増えていることが社会的に大きな課題となっている。
市では、小児科領域の市民の安心のための体制として、狛江・調布小児初期救急平日準夜間診療や休日についても休日夜間急患診療など救急医療についても対応できるよう努めている。
(問）本市においても実施に向けて取り組むべき。
見解は。
(答)東京都で実施している現在の体制では夜間の時間帯における健康相談において十分ではなく24時間体制で医師やカウンセラーが対応する電話相談の有効性は認識している。
今後は、他自治体の事例を参考にしながら検討を進めていく。
☆市民にわかりやすいAEDの設置状況について< (背景）いざという時にAEDがどこにあるのか、わかりにくいとの声が寄せられている。
AEDは多くの公共施設に設置されているが主に平日の昼間しか活用ができない。
夜間の体制も含めてとっさのときにすぐに見つけられて、使用できる市民に分かりやすい取り組みが必要である。
(問)公共施設が少ない地域への対策や夜間の救急体制の充実には、民間の設置状況やコンビニへの設置は重要。
その後の取り組みや進捗状況は。
(答）民間施設についても、市報等での呼びかけをさらに行い、より多くの情報を提供していく。
また、表示方法もマップ形式で教示したものを公開できるよう検討する。
コンビニへの設置ついては、実施事例を参考に設置についての検討を進める。
(問)近くの設置場所がわかる「AEDマップ」をホームページからリンクできないか。
(答）今後の検討とする。
(問)防災マップにAEDの設置場所を掲載できないか。
(答）今後の防災マップの改定時期に合わせ、掲載方法等も含めて検討する。
(問)安全・安心パトロール(青パト)にAEDを配備できないか。
また、救命講習を受講して活用できるようすべきでは。
(答）市民の安全・安心の観点からAEDの効果的配備を検証する中で、今後検討する。
☆障がい者への救急医療情報キット支給について< (問)障がい者へのキットの支給は、要援護者対策の観点からも重要。
障がい者への配布の拡充を。
< (答)緊急時のセーフティ―ネットとして必要なツールであることは認識しており今後検討する。
支給する場合は、対象者のじょうきゅに応じて検討する。
(問）福祉施設の仕事の確保を図るためにも、キットの組み立て作業等の発注を検討できないか。
(答)今後、費用対効果を勘案しながら検討する。