調布市議会議員　内藤　みき子事務所

1.地域防災計画における対策の方向性と取り組みについて （背景）国及びとの計画修正や被害想定の見直しを受けて、調布市も地域防災計画が修正され計画全体の素案がとりまとめられたが、今後、8月中旬には修正計画が決定されるが、その具体的な取り組みについて、3点質問。
☆災害対応に女性の視点が反映できる環境整備について （背景) 東日本大震災では、避難所で相次いだ「女性の人権」に関わる様々な問題や高齢者や子ども、障がい者などへの災害弱者への支援が大きく遅れたことについて、既存の災害・防災対策に「女性目線の施策」がかけていたことから、私たち公明党の女性議員が中心となって「防災会議」を2011年8月に発足。
地域防災計画に女性の視点が反映できるよう取り組んできた。
(問）自治体が作成する防災計画に、女性を防災・復興の「主体的な担い手」と位置付けるよう明記された他、地域防災会議の女性委員の割合を高めること、避難所運営においては責任者など役員の3割は女性とするなど、新たな指針が5月31日に示されたが、地域防災計画に反映できるよう取り組んでいただきたい。
見解は。
(答)地域防災計画をはじめ今後の防災対策に、この指針を参考として男女共同参画の視点に留意していく。
また、避難所運営についても女性や要援護者の視点を踏まえた計画の見直しを進めていく。
（問)災害対応に女性の視点が反映できるかどうか、男女共同参画推進かの関わりは重要。
今後の具体的な取り組みについて、しっかり検討すべきでは。
(答)避難所運営における女性が参画しやすい環境づくり、避難所開設時の注意事項など男女共同参画の視点が反映されるよう調整を図っていく。
また、女性のリーダーの育成に努めていく。
(問）女性の心身のケアを支援するための「女性専用の相談窓口」の設置を。
(答)専門の相談員が相談に応じる女性への相談体制を構築することは重要であり、地域防災計画に反映していく。
また、関係部署と連携を強化し、被災者支援に努めていく。
(再問)講座・講演会に各地域の避難所運営に関わる女性のリーダーに参加を促すべきでは。
(答)10月に関係部署と連携をし研修会を予定しているが、避難所マニュアル作りや運営に関わる女性の方々への参加を呼び掛けていく。
☆災害時の子どもの食物アレルギー対応について （背景) 今回の大震災のように流通機能が麻痺し、救援物資が一定期間届かなかったため、避難所では食物アレルギーのある子どもたちが食べられるものがない、あるいは誤食・誤飲など様々な問題があった。
(問) 本市の食物アレルギー食材備蓄の現状は。
(答)備蓄されているアルファ米のうち、全体の17%がアレルギー対応食となっている。
(問）命をつなぐアレルギー対応の粉ミルクの備蓄を強く求めるが見解は。
(答)今後速やかに備蓄を行っていく。
(問)食物アレルギー災害時用ビブス・サインプレートなどによる誤食事故の防止策、さらに製造元や原材料が示された備蓄一覧表の作成を。
また、運営に関わる方に「災害時の子どものアレルギー疾患対応パンフレット」の周知を。
(答)提案を参考に方策を検討。
また、専門的な知見等も参考に災害時の対策を検討。
(問）保育施設・児童館の食物アレルギー食材の備蓄体制は。
(答)今後は市内の保育施設すべてに食物アレルギー食材の備蓄について必要量を確保していく。
学童クラブにおいて個別対応が必要な児童が在籍する施設に優先的に追加することを検討。
また、保存期間満了時の買い替えの際にはすべてアレルギー対応の備蓄品に切り替えていく。
☆避難所におけるぺっとの救護体制について (背景) 調布市内に登録されている犬は平成24年度時点で8,670頭、猫はおよそ一万匹を超える猫が飼育されていると推定されている。
一つの避難所におよそ700匹の犬や猫を連れた飼い主さんたちが次々とペットを連れて避難してくることが予想されている。
都では災害時にペットを保護する方針が定められているが、実施方法については市町村の地域防災計画に委ねられている。
(問)動物救護について、獣医師会など関係団体との連携による対応や協定内容はどうなっているのか。
(答)避難所内で人とペットが共存するための一定のルールを事前に設けておくことが必要。
協定の主な内容は、被災動物の保護・管理・応急処置、飼い主不明動物の保護、医薬品やペットフードの備蓄や調達、動物愛護団体との連絡調整など多岐にわたっている。
(問)災害時におけるペットのボランティアへの受け入れ態勢を検討すべきでは。
(答)具体的な内容や連携方法について協議していく。
(問)事前対策として、飼い主さんに対して「ペット用非常持ち出し品」などホームページで周知すべきでは。
(答)今後は、ホームページにも情報を掲載するなど、周知啓発に努めていく。
ペット対策について問題点を検討し、実践的な対応を講じていく。
2．スポーツ振興の環境づくりについて （背景) 平成23年6月には50年ぶりに「スポーツ振興法」が全面改正され、「スポーツ基本法」は制定された。
さらに24年3月にスポーツ基本計画が策定され、地方公共団体をはじめスポーツに関する多様な主体が連携・協働してスポーツ振興に取り組んでいくことが求められている。
そこで、スポーツ振興の環境づくりについて2点質問。
☆スポーツ施設の充実に向けた取り組みについて (背景) 調布市では新たな総合計画が策定され、平成25年度から10年間を計画期間として基本方針が示された。
この計画の中に、スポーツ施設については今あるスポーツ施設を維持・管理していくと記述されているが、球技ができる体育館の施設が少ないとの声が寄せられている。
(問)味の素スタジアムの体育館や東部地域にあるNTT東日本研修センターの体育館が利用できるよう働きかけていただきたい。
進捗状況は。
(答)味の素スタジアムの体育館については、今後も継続して戸に働き掛けていく。
NTT東日本研修センターの体育館については、比較的安価な料金で借用できる見通しが立った。
しかし、球技ができる付帯設備や申し込み方法が課題であるため、広く市民に開放いただけるよう働きかける。
(問)市のスポーツ施設は昭和50年代に作られた施設が多く、老朽化している。
今後は、民間の体育館のスポーツ施設を積極的に借り上げるなどして施設の拡充を検討すべきでは。
(答)体育館をはじめ、さらなる利用施設の拡大も視野に入れ充実した施設の提供に努めていく。
☆総合体育館の環境整備について (問)市民が快適に利用できる環境づくりを進めるために、体育館へのエアコンの設置を検討できないか。
(答)導入の可能性を模索していく。
(問)視覚障がい者の移動を支援するために、バス停付近の信号機を音響信号機に変更するよう働きかけるべき。
さらに、バス停から体育館まで誘導・点字ブロックを設置するなどバリアフリー化を。
また、バス停付近の交差点に横断歩道の設置を働きかけていただきたいが、考えは。
(答)音響信号機、横断歩道について、調布警察に設置を要望していく。
点字ブロックや誘導ブロックの設置についても、総合体育館周辺の安全対策の中で検討していく。