議会報告
議会報告
平成２２年度第２回（６月）定例議会
[2010-06-02］
１．「適切な介護サービスの提供」について< （背景）現行制度の中で、介護サービスの基準が自治体によって解釈の相違から対応が異なっている。
高齢者にとって、必要とされる介護サービスが住んでいるところによって支援を受けられないといった事態が生じていることに対して、６点にわたり市の見解を求めました。
（問）同居家族の有無に関わらず、利用者の状況に応じた判断で、適切な生活援助ができるよう再度、周知・徹底を。
< （答）適切なアセスメントを行ったうえ生活援助が認められるよう周知する。
判断の参考となるようマニュアルを公表する。
（問）訪問サービスにおける散歩介護の利用を認めるべきでは。
（答）利用者の自立した生活の支援に資するものであると判断される場合にはサービスが提供されると周知していく。
（問）利用者が妥当な価格を把握できるよう、福祉用具貸与費の情報を提供すべき。
見解は。
（答）福祉用具の平均価格や最高価格などの情報を給付費通知発送の際に郵送にて提供していく。
（問）福祉用具の使用に関しては事故防止のための十分な説明と情報提供が重要。
事故報告や情報提供はどのようになっているのか。
（答）国から保険者に具体的な事故情報が提供されるので、事業者や介護支援専門員に情報提供し、注意喚起を図っている。
（問）介護タクシーに適応範囲について、２点質問。
（問）疾病状況により、家族の同乗や付き添いを認めるべきでは< （答）やむをえない時事用がある場合には、引き続き認めていく。
（問）入院・退院で利用する際にも保険適用を認め、支援の拡充を。
< （答）他市で認めているケースもあり、実施する方向で検討していく。
（問）公平なサービスが提供できるよう、介護サービスマニュアルを作成すべきでは。
（答）介護支援専門員からの問い合わせ事例を積み重ねながら、可能な限りマニュアル等を作成していく。
２．「国民健康保険の窓口負担減免制度」について< （背景）国民保険法では、災害や失業など生活が困難になった場合に医療機関に支払う医療費の自己負担分が減免できる制度がある。
しかし、全国の９割以上の自治体が要綱などを作っていないために使われていないことが明らかになっている。
（問）減免制度の実施要綱及び活用の現状は。
（答）昭和４９年に要綱を作成している。
申請状況は、１７年１件減免額５４万円余。
１８年２件、６４万円余。
１９年、２０年は申請なし。
２１年度７件、１０１万円余。
すべて、１０割減免で承認 （問）生活困難世帯への支援として、積極的に周知・徹底を図るべきでは。
（答）今後はより多くの方への周知のため、市報、ホームページへの登載、平成２２年度の納税通知書送付時に案内を同封するなどして、制度の周知に努めていく。
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