調布市議会議員　内藤　みき子事務所

今議会は、９月２日に開会し、９月９日に一般質問いたしました。
今回は、妊産婦に向けた新型コロナウイルス対応について、引きこもり支援の拡充についての大きく2点、質問いたしました。

１．妊産婦に向けた新型コロナウイルス対応について
(背景)
新型コロナの影響で感染を恐れて外出を自粛する、親族のサポートを受けられない等、妊産婦の方々が社会から孤立しやすい状況に陥っており、産後うつになるリスクも高くなると心配されています。厚生労働省では、妊産婦などに向けた新型コロナウイルス対応やどのような配慮が必要か、妊婦への感染症対策などが示されました。

（1）オンライン相談の実施について
(背景)
本市では、新型コロナ対応として「ゆりかご調布面接」では、対面の替わりに電話での対応、母子手帳や育児ギフト、申請等については郵送での対応がとられている。しかし、国では、対面での相談支援の替わりに、電話やオンラインの活用が認められ、オンラインによる保健指導等を実施する際の設備費用等については、国庫補助金が活用できます。東京都助産師会では、５月１６日から都の委託事業として、妊産婦を対象にオンライン助産師相談が実施されている。利用者からは、「産後2週間の新生児の母乳や寝かし付けの方法などを質問したが、電話ではなく動画で繋がっているので、どのように抱けばいいか人形を使って説明してくださり、わかりやすかった」など、大変好評。

(問)訪問ができない状態になったとしても、動画から妊産婦、あるいは乳児の体調や変化も確認することができる。本市でも、早急にオンライン相談を実施すべきではないか。

（２）産後ケア事業の利用者支援について

（ア）産後ケア事業の利用期間延長
(問)産後ケア事業の対象は、生後4カ月までの母子が対象となっているが、コロナ感染拡大を受けて、厚労省では、不安を抱えている産婦については、必要に応じて4か月を超えた場合についても対象として対応できるとされている。産後ケア事業の利用期間延長という救済措置に対し、しっかり対応すべきでは。

（イ）訪問ケアの利用助成について
（背景）
これまでアウトリーチ（訪問型）の実施を強く求めてきたが、いまだ実現されていない。しかし、助産院や調布市から委託をされている産後ケアの事業所では、訪問を希望する声も多いことから、すでに助産師さんたちが訪問ケアを実施している。現状では、産前産後ケア（妊婦相談・育児相談・母乳マッサージなど）件数に対し訪問が、２０１８年は3.2％、2019年は15.7％、2020年は1～7月で20.5％となっており、訪問を希望する母親のニーズが年々高まっていることが明らかになっている。

（問）コロナ感染拡大渦における産婦への支援策として、訪問型の産後ケアの早期実現を要望するとともに、現在、すでに助産師による訪問ケアの利用料について、費用助成を強く求める。見解は。

（３）里帰りが困難な妊産婦へのサポート情報一覧の作成について
(背景)
いまだ感染拡大が広がる中、厚労省より、現在、お住いの地域での出産を考慮いただきたいと、「里帰り出産」を控えるよう見解が示された。このため、実家の代わりとなるような相談先や妊産婦をサポートする事業の積極的な情報提供が必要ではないか。
この度、私が議会で何度も求めてきた、産後ドウーラが導入され、その利用助成が7月から開始されたことは評価。
しかし、7月からの開始で、子育てガイドブックにも掲載されていない。案内チラシも「ゆりかご調布面接」では配布されていない。他の部署の事業とはいえ、子育て世代包括支援センターとして、しっかり情報提供していくのが本来の役割ではないか。

（問）調布市には、里帰りが困難な妊産婦に対し、家事・育児支援サービスや産後ケア事業、産前・産後の心身の不調に関する相談先の紹介など、実家に代わるような支援事業がたくさんある。是非、新型コロナ渦において、「里帰りが困難な妊産婦の方へ」と題して、それらのサポート情報一覧を作成し、ホームページで周知やチラシを配布する等、あらゆる機会で積極的な情報提供を。

２．ひきこもり支援の拡充について
（背景）
若年期に引きこもりとなった状態が長期化した場合、本人が高年齢となるとともに、家族も高齢化が進むことから、生活の困窮と親の介護が同時に生じる「８０５０問題」がクローズアップされている。さらには、新型コロナ感染拡大に伴う生活の変化によって、コロナうつ”の人が増加しており、引きこもりの長期化も懸念される。

（１）家族会への支援について
（背景）
私は、昨年６月議会で「家族会への立ち上げ支援」と強く求めてまいりましたが、その後、市の様々な支援機関と連携をし、家族会を立ち上げることができたと伺い、その取り組みには、高く評価。

（問）今後、継続的な活動が行えますよう、専門家による講演会の開催や場所の提供、相談など、しっかり家族会への支援を行っていただきたい。見解は。

（２） ＳＮＳ相談の開設について
（背景）
調布市のひきこもり相談は、複数の窓口があるものの、主に来所相談となっている。兵庫県川西市では、来所による窓口相談だけでなく、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使った相談を実施している。ＬＩＮＥ相談は、市から委託を受けた心理カウンセラーが対応し、委託費は、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業として国庫負担等が活用されている。

（問）家にいて、いつでも気軽に相談できるＬＩＮＥ相談を活用できるよう取り組むべきではないか。

（３）ひきこもり・不登校情報サイトの開設について
調布市の子ども・若者支援地域ネットワークの会議の中で、ひきこもりの人たちに情報が届かないという課題が共有され、多くの参加者が共感したと伺った。調布市では、ひきこもりに関するホームぺージには、主に相談機関先を一覧にして、わかりやくす紹介されているが、すでに孤立してしまっている、相談を躊躇している人などには、情報はインターネットでの検索が一般化している。

（問）子育てに関する情報サイト「コサイト」のように、ひきこもり・不登校の人に向けても、相談先の詳細な情報、ネットワークの概要紹介、関連機関の事業紹介、地域の情報など、様々な情報がまとまっている情報サイトの開設が必要ではないか。