調布市議会議員　内藤　みき子事務所

今議会は9月2日より開会し、7日に一般質問いたしました。
今回も市民の皆さまから寄せられた声をもとに「ごみの減量・再資源化の促進について」と「中学校部活動の支援強化について」の大きく２点の質問をいたしました。
１．ごみの減量・再資源化の促進について 平成２７年度の家庭系ごみの排出量は前年度に比べて一人当たりの排出量３．３グラムの減少で着実に減量が進んでいます。
しかし、残念ながら、平成２７年度の総ごみ量は26年度に比べて334トンの増加で、家庭系ごみは減少しているものの、事業系のごみは総ごみ量の半分を占めて増えている状況です。
このことから、ごみ減量化をさらに促進するための新たな展開が必要ではないかと考えます。
そこで、３点にわたり質問いたしました。
☆リユース食器を活用したイベントごみの減量について （背景） 市内では多くのイベントやお祭りなどが開催され、大量のごみが排出されています。
環境省では、使い捨てごみ削減のためにリユース食器の活用を奨励しており、平成19年3月には「リユース食器を使ったエコイベント実践マニュアル」の作成、平成24年6月には地方公共団体向けの「リユース食器普及啓発資料」が出されました。
また、国の環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書では、身近な循環構造の代表事例として紹介され、循環型社会形成推進基本計画にはリユース食器の導入イベント数が循環型社会推進のための取組み指標として盛り込まれています。
多摩地域におきましても大半の自治体で活用され、都内23区でも着実に広がりを見せています。
貸し出しに関しては、多摩市のように自治体が洗浄しているところもありますが、多くの自治体がNPOや企業など、貸し出しや洗浄・保管などを行っている食器事業者等からリユース食器をレンタルして使用する方法が一般的に取られています。
（問）イベントやおまつり等でリユース食器使用の啓発や市が関わるイベントなどに積極的にリユース食器の活用を。
(再質問) 来年度の調布市環境フェアでの試行的な実施と言われたが、保健所等との協議はいつ開始されるのか。
「試行的な実施」の考え、本格実施はどのような成果を求めているのか。
☆大学と連携した粗大ごみのリユースについて （背景） 環境省では、不要になった家具や衣類をそのまま再利用する「リユース」を進めようと２７年７月に市町村向けの手引きを作成しました。
その中で、八王子市の行政と連携した「大学リユース市」など、先進的な取り組みが紹介されています。
３月の卒業シーズンには大学周辺のアパートや寮などから大量の粗大ごみが排出されています。
卒業生など学生が不要になった生活用品を新入生などに提供できるような取り組みによって、ごみの減量やリユースの促進、さらには大学全体でリユースに対する意識変革を促す効果が期待できると考えます。
（問）市内の大学と連携し、粗大ごみのリユース化の取り組みを。
考えは。
☆使用済み小型家電の回収・再資源化の促進について （背景） デジタルカメラ、ゲーム機、パソコンなどの小型家電には、鉄やアルミ・金・銀・銅・レアメタルなどの貴重な金属がたくさん含まれ有用な資源ということで「都市鉱山」とも言われています。
それらの貴重な資源が捨てられていて、年間約６５万トン、金額にすると年間約８８４億円にも上るそうです。
こういった背景から、小型家電リサイクル法（正式には、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律と言いますが）２０１３年４月に施行され、使用済小型家電の回収が推進されています。
回収方法などの方式は「ボックス回収」「ステーション回収」「ピックアップ回収」「集団回収・市民参加型回収」「イベント回収」など、主に５つの方式があります。
自治体が一般ごみや粗大ごみと同時に家電を集める「ピックアップ回収」を導入した自治体では回収量が大幅に上がった事例もあります。
（問）本市でも26年9月市内3カ所に回収ボックスが設置されたが、その後の回収量は。
より多くの市民に協力いただけるよう、人の目につきやすい場所への増設を検討すべきでは。
（問）本市の回収方法とさらに回収率を上げるための取り組みは。
また、環境省では国民一人あたりの回収目標を年間１?と定められたが、本市の回収量の現状は。
２．中学校部活動の支援強化について （背景） 今、中学校部活動においては希望する部活動がないという実態があり、加入率の低下や指導者不足、生徒・保護者のニーズの多様化などの様々な課題から、部活動を支援強化するための体制づくりが求められています。
☆学習指導要領における部活動の認識について (問)平成２０年３月改定の中学校学習指導要領では、『学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること』と初めて部活動を学校教育の一環として位置づけられました。
本市の認識は。
☆部活動の設置状況と課題について (背景) 私は20年12月議会で、部活動の活性化について様々な視点から要望してまいりましたが、現在では、中学校8校の部活動の設置状況は、硬式テニスの男子は2校のみ女子は3校のみ。
女子サッカーは1校のみ。
ラグビー、水泳、弓道は、それぞれ男女とも1校のみ。
全校に設置されているのは、男子の野球とサッカーだけです。
ちなみに、文科系でも全校に設置されている部活動は美術部だけという状況です。
（問）近年、教員の異動によって廃部になってしまった部活動や部活動の有無による学区外への転学はどの程度あるのか。
現状は。
市内中学校の運動系部活の設置状況についてどう支援していくのか。
課題は何か。
（問）また、中学校体育大会の試合に出場するには、中学校の部活動に所属していることや「引率」「監督」が教員でなければならない」ことが条件になっています。
しかし、本市においては、部活動がなくでも全校で対応できるようだが、これらの説明は入学してからで、これでは中学校に生徒の希望する部活動がなければ、部活動がある学校に越境入学しようと考え、進路にも影響が出てくるのではないでしょうか。
入学前の早い段階で生徒や保護者に周知いただきたい。
考えは。
☆外部指導員による部活動の充実について (背景) 専門的な知識や技術指導により生徒のレベルアップや部活動の活性化、廃部をなくすためにも外部指導員の活用は不可欠であります。
また、教員の負担を軽減するためにも外部指導員の活用は重要であります。
国も多忙な教員を支援するため、外部人材を大幅に増員する「チーム学校」を打ち出し、地域スポーツの指導者などが教員に代わって部活動の指導を教え、教員が授業に専念できるよう環境を整備し、いわば教員の働き方改革への検討がされています。
私は、２０年１２月の議会では部活動の活性化を図るためには、体育協会との連携や地域の人材を外部指導員として積極的に活用すべきと訴えてまいりました。
当時のご答弁では、体育協会との連携を一層図り、外部指導員の登録制度を充実させていきたいとのことでした。
その後の本市の取り組みについて問う。
(問) ?外部指導員の確保について (問)近年の登録状況や登録の流れ、外部指導員の募集はどのようにされているのか。
(問)部活動の指導を充実させるため、体育協会への協力や大学生、地域の人材の掌握など、外部指導員の確保についても学校任せではなく、教育委員会が積極的に行うべき。
さらに、競技経験のある教員が異動してしまった場合でも、教育委員会が外部指導員を派遣する、あるいは学校と外部指導員とのコーディネートを教育委員会がしっかり関わっていくべき。
現状と考えは。
(問)杉並区のように民間からの顧問コーチを派遣するという取り組み(外部委託)について、本市の考えは。
顧問の教員と外部指導員の役割や部活動中のケガや事故への責任などは明らかになっているのか。
?処遇改善について (問)外部指導員の勤務体系や報酬、引率時の交通費の支給など、やはり自治体によって違いがあります。
本市の外部指導員の勤務体系は謝礼については、「特色ある学校づくり推進交付金」から支払われ、部活動指導員は１時間当たり２５００円、部活動指導補助員は一時間当たり１０００円の報酬となっています。
では、練習の指導をされた時間について、きちんと対価が支払われているのか、予算がなくなればボランティア扱いになっていないか、引率時の交通費は支給されているのかなど、教育委員会として実態を把握しているのか。
また、大会前とかの諸事情で練習時間を要する場合、特例等の対応がされているのか。
（再質問） 外部指導員の確保について再質問させていただきます。
平成１９年に作成された調布市スポーツ振興計画には、「中学校運動部活動への支援」として次のように言われています。
外部指導員の活用 教員の人事異動や指導者不足により生じる部活動の廃部，休部を防ぐためには，外部指導員の活用が必要です。
調布市体育協会の指導者派遣制度の利用拡大や登録指導者の充実，さらには受け入れ学校の条件整備を促進しますとあります。
では、これまで体育協会から中学校の部活動に何人派遣されたのでしょうか。
先ほど私は、「部活動の指導を充実させるため、体育協会への協力や大学生、地域の人材の掌握など、外部指導員の確保についても学校任せではなく、教育委員会が積極的に行うべきではないでしょうか。
」と伺ったが、今後はどのように取り組んでいくのか。
☆本市における部活動の基本姿勢や今後の方向性について伺います。
(背景) 東京都教育委員会では、平成１９年に部活動顧問ハンドブック、平成２０年には外部指導員のための部活動指導の手引きが作成されています。
(問)本市における部活動の振興について、基本的な考え方、教職員や外部指導の役割、外部指導員との連携など、指導・運営にあたってのガイドラインを策定し、本市における部活動の基本姿勢や方向性を明確にすべきではないか。
考えは。