調布市議会議員　内藤　みき子事務所

今議会は9月2日より開会し、社会インフラの老朽化対策と待機児童解消の総合的な取り組みについて大きく2点質問。
１．社会インフラの老朽化対策について (背景） 公明党が強く主張してきた「防災・減災ニューディール」の考え方が、2012年度補正予算と13年度予算を合わせた「15カ月予算」に反映され、国民生活の基盤である道路や橋などのインフラの総点検と老朽化対策が行われている。
高度成長期に集中的に整備された日本のインフラの多くは今、老朽化の危機に直面しており、速やかな総点検、再整備が急がれている。
☆路面下の空洞調査を早急に実施すべき (背景） 東日本大震災では、大きな揺れによって路面下の空洞が原因となり道路が陥没する事故が数多く報告された。
その原因は、下水道管の劣化が多く、さらに最近ではゲリラ豪雨や大型台風により大量の雨が道路にしみ込み、劣化した下水道管の亀裂に雨と土が一気に流れ込み、空洞が作られ道路の陥没に至ることがわかった。
国では、国土強靭化政策のインフラの老朽化対策として「防災・安全交付金」を新設し、「路面下空洞調査」について自治体への財政支援を講じたことから、全国の自治体で総点検する動きが加速している。
東京都の防災計画においても「路面下空洞探査の着実な実施」が追加された。
路面下の空洞化調査方法は、特殊車両を60キロで走行しながら空洞探査機のマイクロ波を使って路面下の空洞や劣化個所を発見することができる。
(問）これまでは、問題が起こってから対処する「事後保全型」であったが、問題が起こる前に対処する「予防保全」を目的とした中長期的な観点からの整備が重要。
市内に全域的に「路面下空洞調査」を早急に実施すべきでは。
(答）今後は道路についても、新基本計画の重点プロジェクトにおける「強いまち」をつくる一環として、予防の観点から計画的な実施が必要。
各種補助金等の活用による実施の検討を進めていく。
(再質）市内を通っている国道や都道については、すでに調査が実施されていると聞いているが、状況確認は。
(答）国道については、２０年から３箇年で実施。
都道については、３路線の調査を実施している。
今後も、調査結果の共有化に努めていく。
☆緊急対応に向けた下水道管の耐震化を優先的に行うべき (問)管路の耐震化について、病院、消防署、警察署などの災害対応に重要な機能を果たす施設や緊急輸送道路についても、優先的に行うべき。
現状は。
(答)今後、内径８００ミリメートル以上の管路や特定緊急輸送道路の管路についても優先度を考慮し検討していく。
　 ☆私道の整備について 本来、私道は私有財産のため維持管理や補修については所有者が行うことが原則になっている。
舗装については、市の規則に定められた条件に合致し、所有者全員の申請が提出されれば市で舗装整備をおこなうことができる。
(問）下水道管の劣化による補修工事を行う場合、下水道管の工事費用や道路の改修などはどこが行うのか。
(答)原因が下水道管の劣化による物であれば、下水道管の補修工事や道路の改修工事についても市で対応していく。
(問)老朽化した私道が所有者不明で、調査不能のため未解決になっている。
さらに傷みが進んだ場合、安全面が危惧されるが、市ではどこまで対応可能なのか。
(答)私道といえども、陥没等緊急の案件については、人生の有無に関わらず安全確保の観点から補修対応していく。
2．待機児童解消の総合的な取り組みについて (背景) 2017度までの待機児童ゼロを目指して、子ども・子育て新制度が2015年度に導入予定となっているが、国は、保育所の整備を加速させるために、さらに支援策の拡充や規制の緩和など新たな制度を活用し、総合的な待機児童解消施策が打ち出されている。
そこで5点にわたり質問。
☆待機児童解消加速化プランの推進について (問)国では、待機児童解消のための取り組みを一層加速化させるため、自治体を支援する「待機児度解消加速化プラン」が今年4月19日に発表された。
今後の方向性や取り組みへの考えは。
(答)制度を最大限活用して待機児童解消に向けた様々な対策を講じていく。
(再質）加速化プランの取り組みの中で、2点質問。
東京都も今年度から「東京スマート保育」をスタートさせ、小規模保育所開設の後押しがされている。
地域によって保育所の整備率に差が生じているが、小規模保育ではマンションの空き室などで開設できるため、費用も含めて柔軟に展開できる。
今後も小規模保育を積極的に拡充すべきでは。
(答)新小規模保育施設は、費用の面と時間の面からも非常に効率的。
制度の事業計画を策定する上で、総合的に検討していく。
(問）保育士の人材確保のための私立保育所に対して補助が拡充されているが、取り組み状況は。
また、滞在保育士の就職を後押しをするため東京都の支援事業を積極的に周知すべき。
(答)各民間保育施設に対して、保育士の処遇改善について実施の意向を個別に確認している。
実施に向けて対応していく。
昨年、狛江市で開催された研修・相談会について市報で周知し、市内の保育士も参加。
今後も積極的に周知していく。
☆保育所の面積基準の緩和について (問)待機児童が集中している0歳児から1歳児の受入数を増やせるよう面積基準の緩和がされた。
現状は。
(答)中長期的な視点から様々な課題が予想されたため、市では現在の基準で行っていく。
☆民間企業における認可保育所の参入について (問)厚生労働省では、2年後に始まる新制度の前倒しで株式会社の参入を広げるよう自治体に要請する方針が打ち出されている。
本市ではすでに導入されているが、今後の取り組みは。
(答)今後も株式会社など民間企業と連携し、待機児童解消対策や良質な保育の提供に努めていく。
☆保育ママを支援する連携保育所の拡充を (背景） 連携保育所制度は、保育ママに対して、近くの保育所と連携をして育児・保育に関する相談や指導などの支援を行うものである。
私は、20年6月議会でこの制度の導入を求めてきたが、現在は４園で実施されている。
(問）今後も、保育ママやグループ型保育施設に対しても、連携保育所の拡充に取り組むべき。
(答)保育ママについては、今後も連携ができるよう取り組んでいく。
グループ型保育施設についても、近日中に実現できる。
☆認可外保育所の保育料助成の拡充を (背景) 認可外保育所の保育料が高額なため、調布市では平成２０年度から認可外保育所に対して保育料の助成が実施されているが、認可保育園の保育料の差を解消するには至っていない。
特に認証保育所の募集状況をみると、待機児童が集中している０歳児から２歳児までが定員割れになっている。
(問)都内の自治体では、相次いで認可保育園との差額を補助する動きが出ているが、本市でも保育料助成の拡充を検討できないか。
また、認可保育園では第２子以降の保育料は、ほぼ半額程度に減免されているが、認可外保育所については第1子と同額のため大きな負担となっている。
第２子以降の保育料についても助成の拡充を。
(答）認可外保育所の保育料助成額の拡充や第２子以降の優遇措置についても検討していく。
以上、女性が安心して子どもを産み育てられる環境整備は日本の未来にもつながってまいります。
その実現に向けて、これからもしっかり取り組んでまいります！