調布市議会議員　内藤　みき子事務所

今議会は３月１日に開会し、３月９日に一般質問いたしました。

1.福祉サービスの充実について
(1)人感センサーによる見守り支援について
(背景)
調布市のひとり暮らし高齢者は毎年およそ500人増加しており、令和元年度時点の70歳以上の方は約6０00人。特に、孤独死の問題は喫緊の課題であり、見守り体制の構築や見守りセンサーの導入など、取り組みの強化が求められている。そこで、調布市では、市内でひとり暮らしをされている70歳以上の高齢者を対象に、高齢者人感センサー安否通報システム事業を平成27年１０月から導入。

人感センサーを設置すると、一定時間に反応がない時に、民間の警備会社に通報が行き、通報を受けた警備会社は安否確認のために電話を入れる。そこで、応答がなければ、そちらのお宅に駆けつけて、万一倒れていたらすぐに救急車の救急要請、指定されている緊急連絡先への連絡といった緊急対応が行われる。突然意識がなくなるといった事態では人の動きで検知できる人感センサーが早期発見の鍵となる。しかし、現在の人感センサー機能では課題も多く、新たな展開へと検討していく必要がある。

（ア） 人感センサー機能の課題
（背景）
本市が導入した人感センサーの設置には、アナログ電話回線のみに対応可能となっており、取り付け可能な家が限定されている。さらに、室内で人の動きが感知されなくなってから駆けつけまでに要する時間が24時間、さらに最長で45時間経過後となっている。

（問）現在は、警備会社などで、もっと駆け付けの時間が短縮できるなど、人感センサー機能がさら充実しているものもあり、今後は事業者の選定を検討すべきではないか。

（イ）設置に係る費用負担の課題
（背景）
現在の人感センサーは、１台設置するのに７万円、２台以上なら１台６万円と、非常に高額な費用が掛かっており、これは全て市が負担している。しかし、警備会社など民間の事業者では、「高齢者緊急通報システム」を利用されている方にオプションとして人感センサーを設置している業者がほとんどで、設置の工事費用も無料、しかも月々800円のプラス料金で設置できるとも聞いている。

（問）単独で、設置する場合でも、現在よりもかなり安価で設置できると考えられため、是非、民間の事業者との協議を進めていくべきではないか。

（イ）利用対象者や家族への周知方法について
（背景）
平成２７年１０月から導入をされた人感センサーは、最初の２年間のモデル事業では１００台の設置を目途にしていたが、平成２８年度には１８台、平成２９年度は２８台、平成３０年度は１３台、令和元年は７台という現状。

（問）現在、緊急通報システムの利用者は、安価で人感センサーが設置できるため、今後はセットで推進いただきたいが考えは。
（問）さらに、ひとり暮らし高齢者のかた、そのご家族等への周知ができるような方策の検討が必要ではないか。

（２）高齢者や障がい者のタクシー利用について
（ア）福祉タクシー券事業の拡充について
電車やバスなどの交通機関を利用することが困難な心身障がい者に対して、タクシーを利用する場合には、その利用料金の一部が助成され、障害等級に応じた福祉タクシー券が交付されている。調布市では、買い物や選挙、映画鑑賞など、通院や入退院以外の目的にも使うことができ、何にでも使うことができるという点については高く評価するが、福祉タクシー券のあり方について検討が必要である。

☆福祉タクシー券の対象について
（背景）
調布市における障がい者の交付対象者は、身体障がい者、内部障がい者、視覚障がい者、知的障がい者である。多摩地域を見ましても複数の自治体が、精神障がい者の方も対象者としている。また、令和２年に開催された”福祉タクシー券のあり方検討委員会“でも、精神障がい者についても対象としてほしいとの意見が出されている。調布市障害者総合計画では、移動支援について、「障害のある方が自由に外出し、行きたい場所に行ける環境、サービスを整備します。」と示されている。

（問）精神障がい者の方についてもタクシー利用の対象にしていただきたいが考えは。

☆障がい者の環境や状況に応じた移動支援の提供
(背景)
タクシー件の利用率は、およそ７０％だが、利用されない方々にはそれぞれの理由がある。身体障がい者の肢体不自由の方は、車いすに乗っている方やストレッチャー(簡易ベッド）を使っている方が多いので、街中で走っているタクシーには乗れない。車いすやストレッチャーがそのまま乗せることができる車いす福祉タクシーがあるが、２～３カ月前に予約をしなければ利用できず、使いたくても使えないという現状がある。医療的ケア児を持つご家庭は、毎日の学校の送り迎え槍はビリの通院などで毎月２万円から３万円のガソリン代が係っているが、調布市のガソリン代の助成の対象となるのは、身体障害者手帳の下肢または対肝機能障害の１級または２級に限られていて、しかも、改造した車でないと助成されない。ここまで厳しいのは調布市だけだと聞いている。このため、調布市では30名弱の方しか助成を受けられていないのが現状で、以前から、ガソリン代の助成額の引き上げや対象者の拡大等の要望が出されている。また、タクシー券についても利用者もタクシー会社にとっても使いやすいカード方式にするなどの意見もある。

（問）利用しやすいような環境整備、あるいは障がい者の環境や状況に応じた移動支援の提供など、検討していくべきではないか。
(問)あり方検討会が昨年令和２年１０月に開催されているが、その背景にあるものと目的は何か。

(イ) 車いす福祉タクシー事業の変更について
(背景)
調布市では、電車・バスなどの公共交通機関の利用が困難な方が、車いすやストレッチャーのまま乗降できるリフト付きの大型タクシーを利用する際には、料金負担を軽減する車いす福祉タクシー事業が実施されている。車いす福祉タクシーの利用対象者は、市内の居住している身体障害者手帳保持者（下肢・体幹機能障害者）または、常時寝たきりの状態にある高齢者になっている。

（問）現在の本制度の対象者や利用者数、現状の課題は。
（問）市では福祉タクシー券を含む、移動支援全般について改正を検討していると聞いているが、今後の考え方は。
（問）市民の皆様への理解が得られるよう、変更するに至っての経緯と丁寧な説明を要望。さらに、制度変更を行なう際には、NPO法人が行っている有償の福祉輸送を案内する等、代わりとなるような輸送サービスの情報提供もしっかり行っていただきたいが、考えは。
（問）現在、市が提携している有償の福祉輸送は3事業者だが、市が補助金を出しているのは1事業者だけである。新型コロナの影響で利用者も激減していることから、大打撃を受けており、一方で、高齢者は増加傾向にあり、ニーズは高くなることが予想されることからも、事業者の確保は重要である。他の２事業者についても助成の対象とすべきではないか。