調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党
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議会報告

議会報告

平成28年第2回(6月)定例会
[2016-06-08]

今議会は6月6日より開会し、6月8日に一般質問いたしました。
今回は、「避難生活の円滑な支援体制の構築について」と「総合的な空き家対策について」の大きく2点質問いたしました。
1. 避難生活の円滑な支援体制の構築について (背景) 日本には約2000の活断層があり、首都直下型地震は30年以内に70%の確率で発生するといわれていますが、本震が起きた熊本県の布田川では、30年以内の地震発生率は0%〜0.9%と予想されていたため、多くの住民が「九州には地震はない」と思われていました。
いつ、どこで大規模災害が発生するか、本当に予知することはできないことを再確認いたしました。
このことから、大規模災害への備えを実効性あるものにしていかなければならないと強く感じています。
そこで、5点にわたり質問いたしました。
☆災害時の子どもの食物アレルギー対策について (背景) 国内では乳児の5〜10%、幼児の約5%に食物アレルギー疾患があるとみられています。
特に、被災地では食物アレルギーを持つ子どもの食べるのもがない、現地では周囲に理解されていないために、お腹がすいて渡された「お菓子」を食べてアナフィラキシーショックの症状が出てしまった子どもが大勢いました。
このことから私は、災害時のアレルギー対策について25年6月議会で質問し、市ではアレルギー対応粉ミルクの備蓄、誤食を防ぐために食物アレルギーの子ども等に避難所で着用してもらう「ビブス」の備蓄、備蓄品の内容・保管場所・数量や原材料の表示など一覧表など、ホームページで確認できるようになりました。
しかし、避難所運営にかかわる方たちにも、まったく知られていません。
大規模災害に備え、災害時の食物アレルギー対策は喫緊の課題であると考えます。
(問) ?食物アレルギー一特化した一覧表を作成し、ホームページや備蓄倉庫の扉等にも貼るなど、いざという時に確実に渡せるように、備蓄の存在をしっかり周知すべきではないか。
?子どもの栄養バランスを考え、さらに備蓄食料の種類を増やすべき。
?食物アレルギー対応の物資は、避難所に分散して備蓄すべきでは。
?市民への情報提供への取り組みや本市における災害時の食物アレルギー事故を防ぐための対策を早急に示すべきでは。
?避難所運営マニュアルを作成する際のガイドラインにも、食物アレルギー対策をしっかり盛り込んでいただきたい。
考えは。
(答 弁) ?(市長)避難所における食物アレルギー対策に適切に対応できる具体的な対策を検討・実施するとともに紙面への周知・啓発に努めていく。
?(部長)ホームページにアレルギーに特化した表記を検討する。
併せて、アレルギー対応食が誤りなくアレルギーのある方に届くよう表示方法を検討する。
アレルギーの方に適切に対応するため、体制整備についてマニュアルを作成し周知するとともに、避難所運営マニュアルにも反映していく。
品目の充実は、管理が複雑化し、配食事のご配当も懸念されることから今後の課題子とて、他自治体の事例等も参考に検討。
(再質問) ?市長に答弁を求める。
2年前の議会で同じ質問をしたが、その後まったく方策が示されていない。
学校給食事故の教訓から、集団生活の中で誤食を防止するための取組みや適切に対応するための方策など、災害時のアレルギー対策を早急に示すべき。
?管理の複雑化、配色の語法未懸念されるため今後の課題と言われたが、管理の複雑化についての対策を講じ、栄養バランスの取れた備蓄食料の確保は重要ではないか。
(答 弁) ?マニュアルの作成などを含め、災害時におけるソフト対策について関係部署で連携し、積極的に取り組んでいく。
?協定等による食料の調達や支援物資の効率的な利用などにより、栄養バランスの取れた食料の提供をしていく。
☆トイレ対策について (背景) 熊本地震や近年の大規模災害でも、被災地が抱えた深刻な問題の一つがトイレでした。
トイレの衛生面の悪化から感染症の流行を引き起こすなど、避難所のトイレ対策は、飲料水や食料の確保と同じように重要な問題であります。
そこで、2点質問。
(問) ?トイレの衛生状態の管理や避難者の健康的な生活環境を確保するために、トイレ清掃の責任者を決め、トイレの清掃体制を図ることが重要ではないか。
?感染症防止の物資も備蓄増やしていただきたい。
考えは。
?非常用の携帯トイレの備蓄を増やすべき。
?行政職員や災害ボランティアなどのトイレ対策として、人を目隠しできる携帯トイレの備蓄を。
(答 弁) ?避難所マニュアルでは適切なトイレの使用や清掃を記載しトイレの衛生環境の確保に努めることとしている。
?感染症防止等の対策は重要。
トイレに関する資機材や消毒薬品等の充実も検討する。
??帰宅困難者、災害対応にあたる職員等を含めた必要数を勘案し、改めてトイレ対策について見直しをしていく。
☆避難所運営を学ぶ「HUG」の活用について (背景) これは、避難所運営を学ぶことができる「HUG」というゲームは、避難所の体育館や教室、校庭などが書かれた平面図を用意し、カードには被災者の性別や国籍、被災状況などが書かれていますが、これを一枚一枚読み上げて、どう対応していくのか、どこに配置をしていくのかなどをグループで意見を交わしながら進めていくものです。
4年前の議会で積極的に活用すべきと求めてまいりました。
(問)災害時の担い手となる避難所運営の責任者、行政、自主防災組織、さらには学校の教職員や生徒たちに「HUG」活用を働きかけていただきたい。
(答 弁) (担当所管)会合や研修などの様々な機会を通じて防災意識の醸成や啓発のため、具体的な「HUG」の活用について検討する。
(教育部)教職員研修で「HUG」の活用を検討する。
児童・生徒への活用については、他の自治体の取り組み事例を参考に検討していく。
☆福祉避難所の普及啓発について (背景) 熊本地震では、難病の女性が避難所での寝起きは難しいと判断して車中泊を続け、震災関連死したという痛ましい報道がされました。
本人もご主人も福祉避難所の存在を知らなかったと聞いています。
本市でも、福祉施設と協定して福祉避難所の指定をされていますが、市民にあまり知られていないと考えます。
(問)防災マップに福祉避難所の掲載やホームページなど、市民への周知方法の検討を。
(答 弁) 平時からの福祉避難所の普及・啓発が重要。
防災マップやホームページ等で周知に努め、紙面への普及・啓発に努める。
☆救援物資の輸送体制について (問) ?京王線地下化後の鉄道敷地に整備される防災倉庫に簡易ベッドなどの大きい物資や水、携帯トイレなど、大量に備蓄が必要なものの保管場所にできないか。
?救援物資を適時適切に届けられる体制を構築することが重要。
東西南北に一時保管できる中継場所の確保が必要ではないか 。
?輸送体制についてトラック協会などとの協定はどうなっているのか。
(答 弁) ?災害対策本部、駅前滞留者に対応するための資機材の備蓄・配布を予定。
協定等により民間団体との連携も含め災害時の確保について検討する。
?北部・南部について、候補地・整備方針について検討している。
?トラック協会等による協定締結団体と連携した輸送体制の確保を進めている。
2.総合的な空き家対策について (背景) 総務省の調査では、全国の空き家は大都市・地方に関わらず毎年増え続け、2013年10月時点で820万戸となり住宅全体の占める割合は13.5%といずれも過去最高を記録している。
放置されたままの空き家問題の解消を目指すため「空き家対策特別措置法」が昨年2月には一部施行され、倒壊の危険などがある住宅については「特定空き家」に指定し、立ち入り調査や所有者に対して撤去・修繕の指導、勧告、命令ができるようになった。
さらに5月には、それでもなお命令に従わない場合は、固定資産税の優遇措置を打ち切ることや市が強制的に建物の解体も可能にすることができる全面施行となった。
つまり、自治体の権限が法的に位置づけられたわけである。
☆利活用できる空き家の実態把握について (背景) 本市では、平成27年8月7日から11月30日まで、実態調査を実施。
実態調査方法は「外観目視による市内全域の悉皆調査」とのことだが、外観では実態は把握できないと考える。
十分に住める状態の空き家は、今後のまちづくりにおいて貴重な資源である。
(問)利活用できる空き家を把握するために、自治会や民生員、郵便局、水道・電気事業者等から情報提供いただき、再度、実態調査の実施を。
(問)空き家の利活用を検討していくうえで空き家の実態把握は重要。
関係部署からの情報収集のほか、自治会。
民生委員等の関係団体等悪法面からの情報提供をお願いしより実態にそうした把握に努めていく。
☆空き家再生のまちづくりについて (背景) 空き家の利活用は、地域の実情に合わせて、新たな地域の交流の場、誰もが立ち寄れる居場所づくりなど、本市が基本構想に掲げる「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち」実現のため、支えあいの地域づくりの居場所や拠点として活用できると考える。
また、地域包括ケアシステムの構築に向けた高齢者の住宅支援や高齢者の低所得者向けの住宅支援、子育て世代や若者の定住促進対策など、空き家は貴重な資源であり、空き家を活用した地域再生が可能にもなる。
(問)空き家再生は、新たなまちづくりの展開が期待できると考えるが見解は。
(答)実態把握をしたうえで、関係部署との情報共有、調整を図りながら地域のまちづくりに資する利活用についても検討していく。
☆空き家対策計画の策定について (背景) 空き家対策は、空き家の適正管理に関する検討、空き家の利活用をどう進めていくのかという点である。
また、国は、「空き家対策計画」に基づき、空き家の活用や除去などを地域のまちづくりの柱として取り組む自治体の費用面を支援するため、今年度予算で「空き家対策総合支援事業」が創設されている。
ただし、対象となるのは、空き家対策計画を策定していることや特措法に基づく「協議会」を設置し、地域の民間事業者などとの連携体制があることとされている。
(問) ?今後の取り組みと所有者不明の場合への対応は。
?空き家対策の計画を策定するにあたり、協議会委員には建築・不動産関係者などの民間事業者や専門知識のある方々の意見・協力が不可欠。
協議会の実施体制は。
(答弁) ?アンケート調査の内容を十分に分析し、具体的な取り組みを検討する。
法律に許される範囲の中で所有者の特定につなげていく。
?所有者の意向調査により、空き家の発生要因等を把握し、空き家に関する諸課題を整理する中で、計画策定の必要性について検討する。
必要となった場合は、関係機関の専門的知識をお持ちの方からの意見を伺う協議会の設置も検討する。
☆ワンストップ相談窓口の開設ついて (背景) 空き家の持ち主が家屋の解体に踏み切れない大きな理由としては、多額な費用がかかるといったことが挙げられている。
他の自治体では、所有者に対して適切な管理を促進するために情報提供や助言、必要な援助を行うなどの取り組みがされている。
(問) ?リフォームや改修工事、空き家の取得(購入)などにかかる費用に対しての助成金制度の検討は。
?中古住宅を取得してリフォームにかかる費用の一部を補助する「住宅リフォーム支援事業」の検討は。
?今年の4月からは、相続で取得した空き家の放置を防ぐため、相続人が古い空き家の耐震リフォームを行ったり、取り壊して敷地を売却する際に税制上の特例措置が受けられるようになった。
情報提供を。
?金融機関に「空き家解体ローンの取り扱い」を積極的に働きかけていただきたい。
と ?空き家対策に関連する部署は複数あると思いますが、空き家対策の所管を明確にし、ワンストップで相談を受けられる相談窓口を開設するなど、相談体制の整備・充実が必要ではないか。
(答弁) ?空き家のリフォーム等に対しての助成は非常に有効。
?支援策等の必要性について検討する。
?空き家の所有者に対して、金融機関の情報提供をできるような体制づくりを目指していく。
??ワンストップで対応できる相談窓口の有用性は認識。
現在、都市整備対策協議会連絡調整会議や機器連絡会議日情報共有し、課題に応じて適切な部署が必要な対応を行っている。
空き家の実態調査を踏まえた課題整理を行う中で、相談体制についても検討する。
☆空き家の適正管理について (背景) 全国では400を超える自治体で空き家対策の条例が制定されているが、空き家対策特別措置法が施行されたことで、今後は条例の必要性がどうなのかという点がある。
空き家対策特別措置法には、自治体に対して空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するようにいわれているが、具体的に市町村が行う施策までは定められていません。
具体的には、この法律では倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家の放置を抑制することはできるが、まだ使えるような空き家、老朽化予備軍の空き家に関しましては、所有者の適正管理については努力義務になっている。
(問) ?特措法で補えないものを条例でカバーしていくという点から条例制定の必要性について、しっかり検討いただきたい。
?所有者が遠方に住んでいたり、高齢で維持・管理ができないケースがあ。
他の自治体ではシルバー人材センターや民間団体等に委託して、草むしりや剪定、見回りなどの管理を安価で行っている事例がある。
「空き家の適正管理の委託事業」につきましても進めていくべきではないか。
(答弁) ?空き家に関する課題を整理し、条例の必要性なども含めて検討する。
?民間事業者やNPO等の関係団体に関する情報提供や相談会の開催などについて必要にあ応じて支援していくことが重要。
所有者等による空き家に適正管理につながる用の検討を進める。




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