調布市議会議員　内藤　みき子事務所

平成２３年度第２回（６月）定例議会が６月１３日から開会されました。
改選後、初の議会ですが今回も皆様の声を市政にお届けしました。
今回は、「地域の災害対策について」と「ペットと共生できるまちづくりについて」の大きく２点にわたり質問致しました。
１．地域の災害対策について< （背景と課題） 東日本から３ヶ月が過ぎたが、いまだに９万人以上の人が厳しい避難生活を余儀なくされている。
今回の地震はどこで起きてもおかしくないともいわれており、中でも首都直下型地震は３０年以内に７０％の確率でＭ７クラスの地震が発生するといわれている。
そのため、地域の災害対策の強化を取り組む必要がある。
☆「被災者支援システム」の導入を
支援の手が行き届くよう情報収集が重要だが、これまでの取り組み状況と地域の民生委員とどのように連携していくのか。
（答）各地域の民生委員と連携し実態調査を行い、５月末までに８世帯２２人から情報提供を受けた。
再度実態把握のため、現在再調査の準備を行っている。
（問）被災者へ罹災証明の発行や支援金・義援金の交付、救援物資の管理など、迅速な行政サービスを提供するため、早急に「被災者支援システム」の導入を進めるべき。
（答）被災者支援にかかるシステムの早期導入に向けた取り組みを進めていく。
☆マンションの防災対策の強化を
マンションの防災設備やエレベーター内の閉じ込めへの対応などマンションの防災対策について、現状と方策は。
（答）市の現状では、分譲マンション耐震診断助成制度を制定しており、セミナーを毎年開催し耐震に対しての啓発に努めている。
エレベーター内への閉じ込め対策については、平成２０年９月に建築基準法施行例が改正され、地震時管制運転装置の設置が義務化されている。
（答）市の方策は、分譲マンションセミナーなどの機会に建物の耐震化のみならず、防災設備や防災備蓄など防災に対する備えの重要性についても理解を深められるよう取り組む。
平成２０年の改正以前に設置されたエレベーターについては、新たな装置の設置を促していく。
市内の建設計画が想定されるため、開発事業者に防災対策の強化を要請していく。
☆避難路の総点検と避難所の体制整備を
（答）一部の施設で非常口に段差があるなど、非難行動に支障が生じる懸念があるため、解消に向けた総点検と避難経路の再検討を行う。
（問）高齢者・障がい者などは避難所まで遠い場合、移動が困難である。
隣接する市との協力体制はどうなっているのか。
（答）隣接する自治体とは、協定を締結するなど相互応援を実施する体制となっている。
（問）想定を超えた多くの避難者が避難所を使用する場合、どのように確保していくのか。
（答）避難者が想定を超えた場合などは、災害時の公共施設の利用について必要に応じた見直しを行っていく。
２．ペットと共生できるまちづくりについて< （背景と課題） 日本では年間２８万匹の犬や猫が殺処分されている。
ペットブームの裏で、動物への虐待や放棄は後を絶たない現状がある。
公明党はこの度の大震災でも、不安を抱える避難住民への心のケアを図るため、「ペットとともに避難するための環境整備」や「アニマルセラピーを推進すること」などを復興ビジョンの中で提言している。
そこで、動物を取り巻く環境整備を図るため、市の見解を求める。
☆ペットの災害対策を< （問）獣医師会と連携して、ペットと共に避難できるよう環境整備を図るべき。
本市のペットの災害対策は。
（答）東京都獣医師会と「災害時における愛護動物の救護活動に関する協定書」の締結に向けた準備が進められており、その後、市の獣医師会と同様の協定を締結することから、速やかに事務手続きを進めていく。
３．「飼い主のいない猫」の対策を< ☆環境省によるガイドラインに沿って対策を図るべき （問）環境省では２２年２月にガイドラインが作成され、飼い主のいない猫をこれ以上増やさないために不妊・去勢手術を行なったり、地域全体で適正な飼育を目指していくため、地域住民・行政・ボランティアの"地域猫活動”の取り組みが示されている。
ガイドラインの認識、市民からの相談や苦情の現状と対応は。
（答）今後もガイドラインに沿って対応することを基本としていく。
犬・猫の昨年の相談・苦情件数は約６０件で、半数が猫に関するものとなっており、市では対応が難しい相談が増えている。
そうした問い合わせについて、東京都動物愛護相談センター多摩支所や東京都動物愛護推進員やボランティアに協力いただき対応している。
　　 ☆地域住民への普及啓発を
（答）引き続き、公共施設、動物病院、自治会などに配布をし、パンフレットについては他の自治体の事例も参考とし、イラストなどが入ったわかりやすいパンフレットの作成を検討する。
☆ボランティア登録の仕組みを
行政とボランティアが一帯となって取り組むために協力できる範囲で多くの方が活動に参加できるボランティア登録の仕組みを検討できないか。
（答）東京都合着推進員との意見交換会や他団体での事例を調査士し、相談者への支援や対応の仕組みを検討する。
☆飼い主のいない猫を増やさない環境づくりを （問）飼い主のいない猫対策のため、不妊・去勢手術は不可欠。
協力病院や捕獲器を増やすべきでは。
（答）市内の東京都獣医師会を通じて各会員に理解と協力をお願いし、協力いただける病院が増えるよう努めていく。
捕獲器については、本年度の状況を踏まえて対応していく。