調布市議会議員　内藤　みき子事務所

今議会は9月3日に開会し、9月6日に一般質問いたしました。
今回も市民の皆様から寄せられた声をもとに、「市民サービスの向上と業務の効率化」について、「子育て支援の充実」についての大きく2点質問いたしました。

１．市民サービスの向上と業務の効率化」について
平成が終わり、新たな時代がスタートいたしましたが、自治体を取り巻く環境も大きく変化をしています。
住民が紙の申請書に手書きをし、これをシステムに入力するというスタイルから、市役所での申請所への住所や氏名の記入が1回で済むことができるように手続きを簡略化できるシステムや行政サービスのデジタル化、あるいはキャッシュレス化等、より効率的で新しいサービスの提供を図ることが求められています。そこで、3点にわたり質問させていただきます。

☆「お悔み手続き支援」について
（背景）
厚生労働省の調査によると、全国の死亡数は、2000年96万人、2010年119万人、2017年134万人と、17年間で40％増えていることが明らかになっています。そのうち、65歳以上が約90％、75歳以上が約75％を占めています。
⾼齢化の進展によって夫婦世帯でも配偶者が⾼齢となる場合や、親族がいても遠⽅や疎遠になっている場合など、ご遺族が⾏う⼿続きの負担が一層、増していくことが考えられます。
ご家族を亡くした際の手続き等を行う場合、市役所の窓口が縦割りになっているために、多くの部署を回らなければならず、同じ説明を何度もしなければなりません。これには、ご遺族の方の心労や体力的な負担は大変重いものだと推察されます。
国でも、相続⼈や⾏政機関・⺠間事業者の負担を軽減するための検討が進められ、平成31 年3 月27 日に「死亡・相続に係る⼿続のワンストップサービスの実現（2019年度（平成31年度））が示されました。
こうした国の動きに先駆けて、複数の部署を回る手間を省き、提出書類も簡略にし、高齢の同居遺族、離れて暮らす親族らの負担を軽くする取り組みとして、家族を亡くした際に必要な手続きをワンストップでできる「おくやみコーナー」が自治体に広がり始めました。

（問）調布市では、「葬儀後の手続きについて」というガイドブックが作成されているが、市民に周知されていない。葬儀社からもご遺族に渡されるよう周知・徹底を。
（問）本市でも、死亡の際の複雑かつ多岐にわたる手続きを一括対応できる「おくやみコーナー」を設置していただきたい。考えは。

☆「アプリを利用した納税」について
（背景）
税金や社会保険料等の納付について、窓口・コンビニエンスストア等に納付書を持参することなく、スマートフォンやタブレットのアプリ機能を利用して、24時間いつでも手軽に納付できる「キャッシュレス納税」が多くの自治体に広がっています。キャッシュレス納税の導入は、納税者の利便性向上や収納率アップも期待されます。
（問）収納率向上をさらに進めるために、24時間いつでも手軽に納付できるアプリを活用した納税を導入してはどうか。

☆「SMSによる市税の納付忘れ防止」について
（背景）
市税には、市民税・都民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税等がありますが、市では、期限内に市税を納めていただいていない方に対して、法律によって督促状を発送するほか、文書や電話などによる催告によって、早期の納付をお願いしています。
さらに、収納率を目指す取り組みとして、SMS（ショートメッセージサービス）を活用して、納付が遅れている方の携帯電話やスマートフォンにお知らせが送られてくるというサービスがあります。SMSでの連絡は気付きやすく、折り返しの電話で納税相談にもつなげやすいという利点があります。
（問）収納率向上のため、市税の納付忘れの防止にSMSを活用してはどうか。

2.「子育て支援の充実」について
☆祖父母世代への孫育てサポートについて
（背景）
現代では、共働きなどの増加により、祖父母の存在を頼りに協力をしてもらいながら子育てをする世帯が多く見受けられます。
私たちの世代やその親の世代が子育てした時代とは、子育ての知識や情報も、さらには育児環境や育児技術も数十年前から大きく変わっており、親と祖父母間での子育てに関する世代間のギャップが生じて、トラブルとか孫育てに精神的な不安を抱く祖父母が増加している。

（問）市ではどのように認識されているのか。
（問）孫の世話を巡り、親と祖父母間での子育てに対する考え方の行き違いをなくすために「孫育て手帳」や「祖父母手帳」あるいは「孫育てガイドブック」を発行する自治体が増えている。父母との関係を円滑にするとともに、地域の子育て支援の人材育成や協力体制の構築といった地域全体での子育て支援の充実につながると考える。市としても孫育てをサポートする手引きの作成は必要ではないか。
（問）あらゆる機会に周知を図っていただきたい。考えは。
（問）相談先についても周知が必要ではないか。

☆認可外保育施設の補助金交付時期について
(背景)
人口減少と少子高齢化が進む中、子どもから高齢者までのすべての世代にわたる社会保障の構築が急務になっています。そこで、消費税率10％への引き上げによる増収分が幼児教育・保育の無償化にも活用されました。保育の無償化により、認可外保育施設を利用する場合は、満3歳から5歳児は月３７０００円、住民税非課税世帯の０歳から２歳児について、月額４２０００円を上限に補助されます。認可外保育施設の保育料助成金のお支払いは、年2回で保護者指定の銀行口座に直接振り込まれます。つまり、調布市では半年間は全額保育料をお支払いして、半年後にようやく補助金が振り込まれてくるという制度になっています。

（問）保育の無償化に当たりまして、保護者の負担感が軽減されたと実感できるよう、認可外保育施設の補助金交付時期の拡充について見直すべきではないか。