調布市議会議員　内藤　みき子事務所

今議会は、９月３日より開会し、８日に一般質問いたしました。
今回は、「子ども・子育て支援新制度の施行に向けて」と「飼い主のいない猫対策の拡充」の２点質問いたしました。
１．子ども・子育て支援新制度の施行に向けて< （背景）来年４月に施行予定の「子ども・子育て支援制度」は、すべての子育て家庭への支援を行うことにより、子どもや保護者の置かれている環境に応じて幼児教育や保育、地域の子育て支援などを質・量ともに充実させていくのが目的とされている。
本市においても、子ども・子育て会議などで様々な協議・検討が重ねられているが、新制度の施行に向けた本市の取り組みを質問。
☆私立幼稚園の新制度への円滑な移行について< (背景）< 新制度の実地に私立幼稚園は新制度に移行するか、引き続き現行の私学助成を移行するか、認定こども園となるか等の選択を行うことも必要。
本市には、公立の幼稚園はないが、私立幼稚園については新制度の下では、実施主体である市町村との関係構築が重要。
今後、私立幼稚園が新制度へ円滑に移行するため、市の見解を問う。
(問）< ア．国の示す水準に基づく施設型給付をしっかり支給すべき。
イ．私立幼稚園の「預かり保育」は、今後、自治体が「一時預かり事業(幼稚園型)」として委託できるが現状と考えは。
ウ．認定こども園への移行を希望する幼稚園は？また、希望する幼稚園においては円滑に移行できるよう支援を。
見解は。
(答）< ア．国の示す基準に基づき必要な財政措置を行なうよう調整する 今後も協議・検討する。
ウ．現段階で、移行の方向はナシ。
今後、移行を希望する場合には必要な財政支援を含め支援していく。
☆新制度周知のための取り組みについて< (問）今後、さらに市民への理解を深めるために、わかりやすい周知方法の工夫が必要。
ア．調布市バージョンのリーフ、パンフレット等の作成・配布を。
< イ．積極的に出張説明会の開催を。
< ウ．施設、サービスの紹介などの情報提供と丁寧で分かりやすい相談体制に努めるべき。
また、相談窓口のさらに広報・周知について今後の取り組みは。
(答）< ア．調布市独自に工夫したパンフレットを作成する予定。
イ．保育園や学童クラブの入園説明会で新制度の説明・質疑を実施< ウ．適切な情報提供や丁寧な相談対応をしていく。
☆認可保育所の利用要件緩和による施設整備について< (問）新制度では育児中の女性が働きやすい環境を整えるため、認可保育所の利用要件が大幅に緩和されたことから、保育所の整備・拡大は急務。
今後の取り組みは。
(答）３年間で集中的に施設整備を明確化し、国・都・市有地の活用、空き店舗の活用など、あらゆる方策を用いて待機児童対策に取り組んでいく。
２．飼い主のいない猫対策の拡充について< (背景）< 日本は今や空前のペットブームといわれ、生活の中でぺっとは家族の一員としてかけがえのない存在となっている。
しかし動物虐待行為や動物の遺棄問題、飼い主の無責任な飼い方によるトラブルや事件も発生しており、他国と比べても、日本の動物愛護に対する意識の低さ、日本の動物愛護政策の遅れに対する問題意識が問われている。
私は、猫に関する市の現状をお聞きし、２０１１年の６月議会で取り上げ、以来、ボランティアさんたちとの意見交換や活動に携わってきた。
現在でも市内のあちらこちらで猫によるトラブルが発生し、具体的な対策がなされていない地域が多く存在している。
猫が好きな方、動物が苦手な方、猫アレルギーを持っている方、両方の方々の権利を守るために、暮らしやすいまち、動物との共生のまちづくりが目指すため、９点にわたり質問。
☆殺処分ゼロへの取り組みについて< (背景）< 全国の地方自治体で２０１２年度に引き取られた犬や猫は約２１万匹で、このうち８割程度の約１６万匹が殺処分されている。
犬猫の殺処分の減少に向けて、全国各地の動物愛護センターでは、譲渡事業を行うなど、動物愛護の推進を目的とした施設へと大きく変化。
また、環境省では、「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」というアクションプランが６月に発表され、その中に公明党の「犬猫殺処分ゼロ実現へ向けての提言」が数多く反映された。
今後、全国の地域でモデル事業が実施され、実現のための取り組みが強化される。
(問）犬猫殺処分は自治体の自治事務である。
本市においても、犬猫殺処分ゼロを目標に掲げ、「人にも動物にもやさしい自治体」を目指していくべきではないか。
また、調布市における猫の殺処分の実態、他市(２６市)と比較しての現状、殺処分ゼロを目指すためにどのように取り組んでいくのか。
(答）平成２０年度は１２３匹、２４年度は４４匹と減少。
多摩地域２６市の中では、少ない方から２３番目。
殺処分の数をゼロに近づける取り組みを進める。
☆動物愛護管理施策の推進について< （背景）< 猫は、年に２〜３回出産し、一回に５〜６匹の子猫を産むので、あっという間に繁殖するため、地域で飼い主のいない猫が増え、苦情や相談が増えている現状がある。
この問題を単に地域の問題をしてとらえるのでなく、社会問題や環境問題として、ボランティア及び行政が協力していく仕組みが進められている。
H25 年9 月から動物愛護法が改正され、東京都も法令改正に対応するために今年の４月に「東京都動物愛護管理推進計画」を改正。
この計画は、「人と動物との調和のとれた共生社会」の実現を目指すために、平成２６年度から１０年間の推進計画で、市民・ボランティア・自治体・東京都などの役割や課題に対しての具体的な取り組み、動物管理に取り組む上での共通の行動指針が示されている。
(問）< ア．本市に寄せられている「飼い主のいない猫」に関する苦情、相談への対応は。
イ．自治体の担う役割やボランティアとの連携・協働による役割分担への考えは。
ウ．今後、東京都との連携をどのように図っていくのか。
(答）< ア．苦情への対応は、必要に応じて動物愛護推進員の助言をいただき、捕獲等が必要な場合はボランティアの協力を得て、捕獲に職員が立ち会うなどしている。
イ．ヘルスプランの市長創うに期待される役割を果たすためには、ボランティアとの協働が不可欠。
ウ．専門的な知識やノウハウの習得も必要なため東京都とも連携。
☆飼い猫の適正飼養・終生飼養の普及啓発について< （背景）< H25 年9 月の動物愛護法改正により、飼い主への終生飼養（しゅうせいしよう）の徹底が盛り込まれ、飼い主が動物のその命を終えるまでしっかり飼育することが明記されました。
東京都では猫を飼うに当たって、飼い主の方に４つを奨励。
１つは、屋内での飼育。
２つ目は、迷い猫をなくすために、首輪などに「飼い主の身元の表示」を行うこと。
３つ目は、メスには不妊手術、オスには去勢手術を必ず実施。
４つ目は、飼い猫を捨てないことである。
何よりも猫を飼っている方への意識や責任感を向上させることが必要。
(問）本市においても、飼い猫の適正飼養・終生飼養の一層の普及啓発に取り組むべき。
見解は。
(答）市報・ＨＰ・パンフレット・自治会回覧、講演会など、様々な手法で継続的に普及啓発を行っていく。
☆高齢者の動物飼養への対応について< (背景）東京都動物愛護管理推進計画には、動物飼養を開始する前に、飼い主として自身が高齢になった時の動物の取り扱い等を充分検討しなければならないことの普及啓発が重要」と記述されている。
高齢化が進む現代社会においては、飼い主が高齢になった時の動物の取り扱いについて、事前に飼い主へ啓発していくことが重要< である。
(問）高齢者が施設に入所する、あるいは病気で入院するなどで飼養が困難となった場合、動物が置き去りになってしまうという事態の改善を図るため、福祉の担当部署から情報提供するよう徹底されているか。
また、介護、障がい者などの福祉保健等に関わる担当者と連携し、動物の飼養への情報提供されるような仕組みを作るべき。
見解は。
(答）生活福祉課からの情報提供の体制は維持している。
飼い主への普及啓発、庁内の福祉関係各課との情報提供等の連携に努めていく。
☆地域猫対策の強化について< (背景）< 環境省では平成22年に「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」を作成し、「地域猫」に関する記載がされているが、「地域猫」とは、地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている、特定の飼い主のいない猫とされている。
また、「地域猫活動」とは、飼い主のいない猫の問題を、動物愛護の観点からではなく地域の環境問題としてとらえ、地域住民、自治体、ボランティアが協力し、飼い主のいない猫を適性に管理しながら、徐々に数を減らしていき、暮らしやすいまちづくりを目指す活動とされている。
全国の自治体では、「命」を尊重しながら徐々に猫を減らし、猫による問題を地域で解決するため、「地域猫活動」と呼ばれる方法が進められるようになってきた。
(問）国や東京都では、この地域猫活動を推進しているが、市の役割をどのように認識し、ボランティアとの協働・連携をどう図っていくのか。
また、自治会等の住民組織への普及啓発、都との連携についての取り組みの考えは。
(答）地域猫活動は、地域の理解を得て猫を見守りながら減らし、ふん害等で苦しむ住民の不安や苦情を沈め、生活環境を向上させる活動であること。
また、この活動をボランティアの方々との協働により進めていくことなどについて、個人や自治会や商店街などの地域団体に対して、積極的に普及啓発していく。
また、東京都独自の地域団体への不妊去勢手術助成や講師派遣の制度についても普及啓発していく。
☆不妊・去勢手術費補助金制度の見直しについて< (背景）< 調布市では、平成１７年度から「飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費」の補助金制度が実施され、平成２３年度に６０万円から８５万円に補助金を増額。
この補助金を利用するには、往復はがきで申し込み、新年度の４月になって公開抽選により年間８５万円の予算以内で当選者が決定している。
手術費の補助金は、メスが１匹１万円、オスが１匹５千円で１世帯２匹までとなっている。
しかし、年度末ぎりぎりまで捕獲ができず、補欠の人に回せなくなって、結果的に予算を余らせてしまったという実態で、昨年からは１１月ぐらいに一旦締めて、そこで捕獲ができなければ次の人に回すという改善が図られた。
しかし、猫が増え続けている重点地域には集中的に対処できる制度に見直さないと抜本的改善を図ることは困難。
(問）４月の抽選の方法は現行のままで、一定の時期になったら申し込み順にする。
一定の時期になったら頭数の制限は無くして、予算の残を確認しながら申請受付を行えば、より多くの猫の手術が可能となる。
不妊・去勢手術費補助金制度の見直しについて、前向きな検討を。
< (答）より実態に即した利用しやすい制度となるよう、現在、交付要綱の改正作業を進めている。
☆譲渡に取り組むボランティアへの支援について< (背景）< 安易な餌やりによって猫が増え続け、トラブルが発生している地域では一刻も早く猫を減らしていくために、遺棄されていた子猫の保護や市に寄せられた問題への対応として、東京都動物愛護推進員をはじめとするボランティアの方々が、猫の里親探しに取り組んでいる。
しかし、猫の餌、手術費用や搬送費用、治療代、予防接種費用など、多額な自己負担となっている。
(問）住民トラブルの減少や飼い主のいない猫を減らすために、本市においても先進事例のように譲渡に関する支援ができないか。
(答）譲渡回の会場の確保への協力や新たに飼育したい方に対しての橋渡しなどの支援を検討していく。
☆飼い主のいない猫対策の普及啓発について< 飼い主のいない猫を増やさないため、多くの市民に理解・協力を求めるための普及啓発について２点提案。
(問）< ・飼い主のいない猫対策の取り組み、不妊・去勢手術費の助成金、捕獲器の貸し出しなど、市報やホームページで周知。
ポスターの作成・啓発への取り組み、公共施設や自治会等の住民組織への周知チラシの配布など、積極的な広報活動をすべき。
・飼い主のいない猫対策の普及啓発、ボランティアのスキルアップや活動の推進、ネットワーク作りと情報交換の場として、セミナーの開催な度の取り組みを。
見解は。
(答）本年１１月には初の講演会を予定。
今後も、普及啓発の取り組みを充実させていく。