調布市議会議員　内藤　みき子事務所

今議会は１１月３０日に開会し、１２月６日に一般質問いたしました。
今回も市民の皆様から寄せられた声をもとに、「地域の防災力向上の取組み」について、「避難所のケア体制」について、「患者の外見ケア」について、「幼稚園類似施設への支援」について、「認知症施策の推進」についての大きく５点質問いたしました。

１． 地域の防災力向上の取組みについて
☆「防災士の養成」について
（背景）
防災士は、NPO法人「日本防災士機構」が認証する民間資格で、所定の研修講座を受けたうえで試験の合格と救急救命講習の終了で資格を取得できます。
この資格は、阪神・淡路大震災を教訓に、防災を公的機関だけに頼るのではなく、地域や職場など市民による防災力を高めるために２００３年度からスタートしています。
研修講座の内容は、耐震や安否確認といった身近な防災対策のほかに、地震・津波・風水害・土砂・火山災害等の発生の仕組み、気象情報や避難所運営、復興などで、スタートした２００３年の防災士取得者は全国で１５８１人だったのが、２０１８年１０月末現在では約１００倍の１５万７３６４人の防災士が誕生しています。一般市民から行政や企業の防災担当者、教職員、消防士など、年齢層や職業など幅広い方々が取得をされています。
特に近年では首都直下型地震や南海トラフト地震などの発生が懸念されている大規模災害に向けて、地域の防災リーダーを増やそうと、防災士の育成に力を入れる自治体が増え続けています。

（問）地域の防災力を高めるためにも地域、職場、女性や青年も含めた防災リーダーの育成が重要。多くに市民に防災士の周知や防災士養成講座への受講を促すべき。
（問）防災士取得への助成制度の活用について、災害時には主導する立場にある職員を対象に検討してはどうか。

☆女性視点の地区防災計画の推進について
（背景）
平成２５年に改正された災害対策基本法に「共助」の部分を強化する対策として「地区防災計画制度」が新たに創設されました。この「地区防災計画」は、いざ災害が発生した時に、私たちの地域ではどうやって安否確認や避難行動を行っていくのか等、地域の特性に応じた防災計画を策定し、行政に提案するという地域提案型の防災計画です。調布市の地域性をみましても、河川の近くに地域の実情によって災害対策は大きく異なります。内閣府ではこの計画を作成するための手順や方法などについて、「地区防災計画ガイドライン」が26年3月に作成され、調布市では、平成３０年に修正された「調布市地域防災計画」にも「地区防災計画の提案」がしっかり盛り込まれました。私は、２７年６月議会で「地区防災計画」の策定に向けて準備を進めていくべき。また、ガイドラインを効果的に活用するために、専門家による説明会や講習会などの実施を求めましたが、まだ1つもこの計画が作成された地域はありません。
また、国は、近年の豪雨災害を踏まえ、地区防災計画の策定の手引きとして「水害・土砂災害から家族と地域を守るためには」というパンフレットを今年の５月に作成されました。

（問）今後はガイドライン等の周知や専門家による講習会等の開催など、地域住民等が「地区防災計画」を作成しやすいような取り組みを行うべきでは。
（問）地区防災計画を作成する際の会議に女性を参画や女性の視点が反映できるよう取り組んでいただきたい。考えは。

２．「避難所のケア体制」について

☆「妊産婦や乳幼児へのケア体制」について
（背景）
被災地では、多くの方が避難所生活を余儀なくされ、不安やストレス、環境の変化などで身体的にも精神的にも影響を受けました。熊本地震では、震災関連死が家屋の倒壊などで亡くなった人の４倍に上ったそうです。つまり避難した後に、何倍もの人が亡くなっていることが明らかになり、避難所のケア体制が重要視されています。特に妊産婦や乳幼児においては、その特性を踏まえた支援が必要とされました。

（問）東京都の平成２６年３月改定の「妊産婦・乳幼児を守る災害時ガイドライン」には、妊産婦や乳幼児期の心身の特性と、支援にあたっての留意点など、災害への備えに役立てていくための効果的な防災対策が示されている。このガイドラインについて、特に避難所運営に関わる人達に周知いただきたい。考えは。
（問）調布市では、災害時における助産師との協定を平成２６年４月に締結されているが、そのための対策や具体的な支援活動について、現時点では何も協議がされていない。具体的な支援活動について早期に検討すべきではないか。
（問）避難所マニュアルには、妊産婦や乳幼児、障がい者や高齢者用の教室が同じフロアーにまとまって配置されていることに改善を求めたが、今後は、妊産婦や乳幼児が安心して過ごせる環境やサポート体制などの充実を図るべきでは。

☆「看護師のボランティア登録」について
（問）災害時の際に、「私は看護師の資格を持っているので協力します」と手を挙げられた方に、医師や運営責任者の方々が安心してお任せができ、「避難所ナース」として活動ができるよう、潜在看護師の方も含め、身分を確認できるような仕組みの検討を。

３.患者の外見ケアについて
☆「医療用ウイッグの購入費用助成」について
（背景）
がん患者の５年生存率は、治療法や検査技術の進歩により、この１０年間で５３％から６２％に伸び、早期がんの多くで９０％を超えているそうですが、がんが治った人、治療を受けながら仕事等の社会生活を続けていく人は今後も増えていき、治療と仕事の両立をはじめとする生活支援がますます重要になっています。がん治療では、抗がん剤などの副作用で髪や眉、まつげが抜けるといった脱毛等に悩み、仕事や人との交流をするうえで大きな障害になっています。見た目の変化に悩む人の精神的な安定のためにも、医学的、技術的、心理的に支援するのが「アピアランスケア」といわれています。その中で、脱毛した時に使うウイッグは、社会復帰の後押しや自信を取り戻すきっかけになっています。しかし、医療用ウイッグは医療控除の対象外で、購入費も数万円から数十万円かかるものもあり、高額な治療費と脱毛に伴う精神的苦痛に加え、社会生活に必要なウイッグを購入するための経済的負担が大きくなっています。
また、がん患者と同じように髪や眉、まつげ等のすべてが抜けてしまう重症の円形脱毛症で悩む患者さんもいます。

（問）抗がん剤による副作用や重症の円形脱毛症など、脱毛で悩む人への治療、就労や社会参加の両立を支援するため、医療用ウイッグ購入費の助成を求めるが、見解は。

４.幼稚園類似施設への支援について
☆就園奨励費の対象について
（背景）
幼稚園類似施設は、幼児の増加に伴い東京都や市町村の要請を受け設立された幼稚園で、東京都より「幼稚園類似の幼児施設」として認定、登録され、昭和４７年からは都の「私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金」の対象となっています。
園庭の面積が規定にわずかに達しない等の理由で認可外となっていますが、教師は必ず幼稚園教諭免許を持ち、最新の幼稚園教育要綱に基づいて幼児教育を行い、毎年遠足や保育実態を都に報告するなど、認可幼稚園と何ら変わらずに幼児教育を行っています。都内には、１５の幼稚園類似施設がありますが、所在のあるほとんどの自治体が実績を評価し、認可幼稚園に支給される「私立幼稚園就園奨励費補助金」が支給されています。しかし、多摩地域においては、調布市若葉町にある１園もふくめ、2園が就園奨励費の対象となっていません。調布市若葉町にある類似施設では、隣接する地域の子どもさんも通われていますが、その園児たちには就園奨励費が支給されていますが、調布市の園児たちには一切支給されておりません。同じ園に通っていながら、住んでいるところによって補助金がもらえる、もらえないという格差が生まれている現状があります。

（問）調布市の幼稚園類似施設を就園奨励費の対象として定めていただくことを求めるが、見解は。

（再質問）
４点再質問。１点目は、ご答弁では、「都制度の補助については、市独自の上乗せ補助を実施している」と言われた。これは、都からの保育料の補助金が所得に応じて出されていて、さらに市として４５００円上乗せしていると認識している。しかし、保育料の補助金の上乗せを行っている自治体は、調布だけではないが、認識は。
２点目は、答弁の最後のほうに、「無償化の制度設計市の財政負担を見定める必要があることから、現段階においては国の検討状況等を注視し、情報収集に努める」と言われたが、言われている内容は、私の質問している問題の趣旨と全く異なる問題。確かに国は、幼稚園類似施設については幼稚園の無償化の対象になるかどうか現段階でははっきりしていないが、類似施設に通う市町村の公明党の議員と施設長さんとで国にしっかり要望書を出されているし、公明党の国会議員も働きかけている。
今回の質問は、現段階でほとんどの類似施設が、市が独自に「就園奨励費」を出されているのに、調布は一切出していないことについて指摘をしている。幼稚園類似施設においても就園奨励費の対象とするか、つまり支給されるかどうかは、市の裁量に任されているのではないか。
３点目は、ほとんどの自治体がこれまでの実績を評価し、市独自の就園奨励費を支給しているが、本市では幼稚園類似施設に対して、対象としなかった理由は何か。
４点目は、調布市の幼稚園類似施設は、長年、調布市の子育て支援に貢献していただいている施設に対して、幼稚園と同様に就園奨励費を支給すべき。国や都に責任を転嫁するのではなく、市の責任で支給すべきではないか。改めて市の考えを問う。

５.認知症施策の推進について
☆「認知症カフェの充実」について
（背景）日本は世界でも類を見ない早さで高齢化が進んでおり、認知症の人も団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、認知症の人は約７００万人（約５人に１人）に上るといわれ、国は認知症と診断されても、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」を目指すことを目的に新オレンジプランが策定されました。
２０１５年には「認知症カフェ」が新オレンジプランの中心施策として位置づけらたことで、全国で急激に増えているそうですが、当初は「認知症の人とその家族を支援すること」を目的に普及が始まりましたが、現在の認知症カフェは、利用者を限定せず、認知症の当事者、地域住民、介護や医療の専門家など、様々な方が集う場所で、地域の人たちが気軽に集い、認知症の人や家族の悩みを共有し合いながら、専門職に相談もできる場所とされています。

（問）尊厳を持って生きることができる社会とともに、新オレンジプランには認知症高齢者などにやさしい地域づくりに向けて、七つの柱をもとに目標が設定されています。
本市ではどのように推進していくのか。
（問）本市で行っている認知症カフェについては、単に集いの場にとどまらず、情報発信や理解促進、相談対応なども含めた認知症支援の拠点としてさらに充実すべきではないか。見解は。

☆「認知症サポーターの活動の場」について
（背景）
認知症の方への理解とサポートできる人を増やすための「養成講座の開催や次のステップアップとして、フォローアップ講座の開催など、認知症サポーター本市の積極的な取り組みに対しましては高く評価させていただきます。一方で、認知症サポーターについて量的な養成という点ではかなり進んできたと認識していますが、新オレンジプランには、「認知症サポーターの養成を進めるとともに、地域や職域など様々な場面で活躍できるような取組みを推進する」とあります。

（問）認知症サポーターのフォローアップ講座の中で、先進事例を参考にしたグループワークを取り入れた講座の内容を検討できないか。また、本市による活動の場の提供。あるいは認知症サポーターによる活動の場の考案など、認知症サポーターの方が活躍できるような場づくりについて積極的に取り組んでいただきたいが、見解は