調布市議会議員　内藤　みき子事務所

今議会は１１月３０日より開会し、「女性の活躍推進について」と「情報のバリアフリー化について」の大きく２点質問いたしました。
１．女性の活躍推進について （背景） 人口減少への対応や地域活性化は喫緊の課題ですが、滞在している女性の力を最大限発揮できる社会に変えられるかどうかが重要なカギを握っているといわれています。
本年8月28日に「女性活躍推進法」が成立しました。
私たち公明党の全国の女性議員が２０１４年２月から４月までの約３カ月間にわたり、有識者や関係諸団体などへのヒヤリングや地域の先進事例などの視察等を行い、それを「女性の元気応援プラン」としてまとめ、女性活躍推進法の成立を後押ししてまいりました。
この法律では、働くことを希望する女性を応援するもので、そのための社会環境の整備を推進するものです。
☆女性が働き続ける社会について （問)女性が働き続ける社会を目指すための法律が制定されたが、なぜ、いま女性の活躍推進が必要なのか。
市長はどのように認識されているのか。
見解は。
(答）今年度に入り、女性の管理職と意見交換や「女性の視点を市政へ」と題するメッセージを発信。
各審議会等においても、委員の推薦の際に配慮をお願いした。
平成２８年度より、総務部人材育成・女性活躍推進担当」を新設し、女性職員の活躍を推進していく。
☆女性職員の登用促進について （背景） 女性の管理職に占める女性の割合は１１．２％にとどまり、欧米に比べて国際的に見ても低い水準にあります。
政府は、２０２０年までにあらゆる分野での指導的地位に占める女性の割合を３０％以上に拡大することを目指しています。
来年４月１日を目指して女性の積極採用や幹部登用のための取り組みをまとめた「事業主行動計画」の策定と外部への公表が義務付けられています。
そこで、女性職員の登用促進について４点にわたり質問。
（問）?本市の女性職員の現状は。
　 ?本市では、女性の管理職登用について平成３０年度末まで２０％以上の目標が示されているが、どのように設定されたのか。
国では、２０２０年までに３０％以上にすることを目指しているが、思い切った施策の展開が必要ではないか。
?「女性職員リーダーシップ研修」を実施するなど,研修内容の充実や研修機会の拡大が必要ではないか。
?「メンター制度」について、相談しやすい体制をあらためて検討すべきでは。
半年に一度、メンター集中期間を設定してはどうか。
(答）?女性職員の割合は４４．６％。
係長職昇任試験の申込者数は２７．６％。
主任職の申込者数は４４．３％。
女性管理職の割合は１２．２％。
?平成２８年度より、総務部人材育成・女性活躍推進担当」を新設し、女性職員の活躍を推進していく。
?係長職昇任試験の女性の申込者数が少ないことから、今年度から「女性のためのキャリア開発セミナー」の実施回数 を増やし、昇任試験制度の見直しも検討。
平成２８年度より、総務部人材育成・女性活躍推進担当」を新設し、女性職員の活躍を推進していく。
?メンター相談期間の設定など検討する。
☆意思決定過程への参画について 政策決定過程に女性の意見が十分に反映され、柔軟さや繊細さなどといった、女性ならではの視点が加わることは新しいまちづくりには必要不可欠ではないかと考える。
（問）?本市の審議会や委員会等における女性の比率はどうなっているのか。
現状と取り組みは。
?これまで男性職員が配置されることが多かった職場にも女性職員を配置し、さらに政策決定に女性の視点を反映できるよう努めるべきではないか。
(答） ?審議会等の女性の参画率は３０％。
委員会への通達や町内の会議の女性職員が参加できるよう要綱の見直しを通知。
女性ならではの視点から施策を検討するよう努める。
?女性職員を含めたすべての職員が能力を発揮できる適材適所の人事配置を行う。
☆働き方の改革について （背景) 日本の女性の管理職に占める割合が低い背景には、時間外労働の多い職場では仕事と育児と両立は難しいとの理由で、第１子の出産・育児を機に退職する女性は約６割の上っています。
本年６月２６日には、公明党の提案が随所に反映された「女性活躍促進のための重点方針２０１５」が決定し、仕事・育児・介護の両立を実現するワーク・ライフ・バランスを充実させる施策が盛り込まれています。
長時間労働の削減策として、まずは国家公務員から多様な働き方の改革案が策定されました。
朝方勤務を促し、就業時間を早める「夏の生活スタイル変革」「ワークシェア」「テレワーク」など、社会全体に多様な働き方の普及を図るとしています。
（問）子育て・介護への対応が必要な職員への支援として、こうした多様な働き方の検討が必要ではないか。
（答)平成２８年４月１日から、フレックスタイム制を導入し、提案については検討。
☆育児休業者の復帰支援について 育児休業に関しては取得可能期間が最大で３年間に延長されるなど、休業後の職場復帰に向けた支援が以前にも増して重要となっています。
（問）各職場の復帰支援がスムーズに行われているか、把握ができるようになっているのか。
先進自治体を参考にし、育児休業を取得した女性職員が、復帰後もモチベーションを持って且つスムーズに職場復帰できるよう、研修メニューの検討を含めた復帰支援の体制づくりが必要ではないか。
（答)先進事例を参考に検討を進める。
☆男性職員の育児休業の促進について (問）?育児休業取得率が目標値２０％に対して２６年度２８.０％と目標は上回っているものの、全体の３割前後という現状だが、その原因をしっかり把握されているのか。
?さらに取得率の向上に向けた取り組みを促進させるとともに、産後パパ育休など１カ月以上の育児休業を取得しやすい環境づくりに努めるべきでは。
（答) ?収入の減少に伴う経済的な要因があると認識。
?１カ月以上の産後パパ育休の取り組み促進や出産支援休暇の取得率向上等の取り組みも進める。
２．情報のバリアフリー化について ?大活字本の普及について (背景） 国民が活字に親しみやすい環境づくりを目指した「文字・活字文化振興法」が施行（しこう）されてから今年７月で１０年を迎えました。
障害があるために、本を読むのが困難な人を支援する読書のバリアフリー化も広がっています。
日本眼科医会の推計によりますと、高齢や弱視などで読書や読み書きに困っている人は１６４万人を超えているといわれています。
（問）?大活字本の認知度はまだ低いため、広報や図書館における案内の工夫など、普及促進に努めるべきでは。
?大活字本などを「日常生活用具給付事業」の一覧に明記し購入助成に取り組んでいただきたいが考えは。
(答) ?様々な機会をとらえてPRを行っていく。
管内の案内は、大きな文字での案内、目に留まるような展示、利用者を積極的に誘導するなどわかりやすい案内に努める。
?種目に追加することを検討する。
☆バリアフリー映画の推進について (背景） 映画のバリアフリーについて、日本では耳が不自由な人のために２００９年６月に著作権者の許可なしに聴覚障がい者向けの映画の字幕表示を可能にする改正著作権法が成立しました。
字幕付き映画は現在、公開作品の６割以上が字幕付きで、家庭でも楽しめるようになっています。
一方、「音声ガイドシステム」は、日本では政策経費の課題があることから公開映画のわずか１％しか普及されていません。
このような音声ガイドや字幕は、障がい者や高齢者などの目や耳が不自由な方々にも映画鑑賞をサポートするツールにもなることから、バリアフリー映画の上映が各地で広がっています。
（問)?バリアフリー映画推進の現状は。
?字幕付きや音声ガイド付き映画などのバリアフリー映画を 推進を。
見解は。
?一定期間、バリアフリー映画の日を設けて上映会を開催してはどうか。
(答) ?バリアフリー映画の上映会を定期的に行っている団体が1団体り、市ではこの団体の助成を行っている。
?音声ガイドや字幕による情報設備を設置するなど、誰もが利用しやすく多様な劇場となるよう運営事業者と協議・調整していく。
?定期的に上映会の開催も含め積極的に取り組んでいく。