調布市議会議員　内藤　みき子事務所

今議会は11月28日より開会し、3日に一般質問いたしました。
今回は、「認知症対策に推進」「安全で安心の環境づくり」「若者の相談支援の取り組み」について、3点質問いたしました。
1．認知症対策の推進について (背景)東京都内の認知症高齢者は2013年で約38万人を超え、2025年には1.6倍の約60万人に増加されると推計されている。
調布市でも、介護認定を受けた高齢者で認知症症状のある方は約4500人で2025年には約1.5倍の6729人に増加すると推定されている。
認知症は誰にでも起こりうる脳の病気によるもので、85歳以上は4人に1人にその症状があるといわれている。
☆認知症高齢者や家族への地域支援について （背景） 厚生労働省は2012年9月に「「認知症施策推進５か年計画(オレンジプラン)」を策定し、認知症の人はこれまで精神科の病院や施設を利用せざるを得ないという考えを改め、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現を目指すための方向性が示された。
そこで、本市の取り組みを3点質問。
(問) ア.認知症初期集中支援チーム」の配置について 厚生労働省は新たな認知症対策として、この「初期集中支援チーム」を創設し、全国の「地域包括支援センター」などに平成３０年までに順次配置を目指していくとされている。
初期集中支援チームの配置に向けての取り組みは。
(答)適切な人材を確保し、平成30年までに設置できるよう検討。
イ.認知症地域支援推進員の配置について (問）医療機関や介護サービス及び地域の支援機関をつなぐ認知症地域支援推進員の配置に向けての取り組みは。
(答)市内10カ所の地域包括センターに配置し、早期に支援体制の整備をしていく。
ウ.認知症サポーターの拡充について (問）国の「認知症施策推進５か年計画(オレンジプラン)」では、平成２９年度末には６００万人の拡大を目指している。
今後は認知症サポーターの養成講座をさらに増やすとともに、あらゆる機会で市民への普及啓発に取り組むべきでは。
市のHPでも市民向けの養成講座の日時等の周知を。
子どもの認知症に対する理解を深めるため、小・中学生を含めて認知症サポーターを幅広く要請する取り組みを進めるべきでは。
(答)来年度以降は回数や参加人数を増やし、市報・ホームページでも周知し、参加しやすい方法を検討する。
小・中学校を対象にした養成講座の取り組みについては、校長会等で周知し、学校関係者への認識を高め、施設の提供や養成講座の参加について生徒や保護者にも働きかけていく。
☆認知症チェックシステムについて (背景） 認知症チェックシステムは、認知症対策の一環として、携帯電話やスマートフォンを使って、気軽に、いつでも、どこでも市のホームページで簡単に認知症チェックができるシステムである。
家族・介護者向けと本人自らがチェックできる２つのサイトから構成され、両サイトとも、結果画面から「相談先」にアクセスすれば、市の地域包括センターの連絡先や認知症の相談ができる医療機関などの情報にアクセスすることができる。
(問）全国に増大している認知症の早期発見や認知症の啓発に大変効果的である。
認知症チェックシステムの導入を。
(答)認知症連携会議において、システムの導入や認知症のチェックを検討する。
2．安全で安心の環境づくりについて ☆空き家対策の推進について (背景) 昨年の１０月１日時点で全国の空き家数は８２０万戸に上り、住宅総数に占める割合も１３．５％と、いずれも過去最高となった。
空き家は景観上の問題だけではなく、敷地へのごみの不法投棄や不審者の侵入、放火の要因になるほか、災害時に倒壊して避難や消防の妨げになる恐れもある。
自治体への空き家対策をバックアップするため、自民党・公明党の両党が法案をまとめた「空き家対策の特別措置法」が１１月１９日に成立された。
これにより、このまま放置すれば倒壊などの恐れがある住宅については「特定空き家」に指定し、所有者に対し撤去や修繕を命じることができるようになる。
そこで、本市の現状と今後の取り組みについて、３点質問。
（問) ア．所有者確認の調査はどのようにして、どのくらいの日数(時間)を要するのか。
(答)法務局確認しているが、家屋を巡る状況によっては一週間程度要する。
所有者の変更手続きが未実施などの場合には、確認する手だけがない。
イ．「調布市空地管理の適正化に関する条例」では、再三にわたって指導してもその命令に応じなかった場合、現状の条例で対応できるのか。
長年放置され老朽化が進んで危険な空き家に対して、解体の強制力はあるのか。
また、空き家の相続人が不在であった場合、放置された空き家にはどのような対処がされるのか。
(答)倒壊の危険があっても、強制的な措置は行えない。
危機連絡会議を活用して、空き家によって生じた問題について適切な部署が必要な対応していく ウ．「空き家対策の特別措置法」は、来年６月頃までに施行され今後は国が作成する空き家対策の基本方針を踏まえ、市町村も対策計画を定めることができるようになる。
こうした対応策や取り組みを進めるためにも、空き家の実態調査を実施すべきでは。
(答)関係部署により、今後の具体的対応について検討していく。
☆市営住宅集会室へのAED設置について （問)市営住宅集会室にはAEDが設置されていない。
実際に高齢者が集会室で倒れた事例があり、何よりも命に係わることでもあり、優先的に取り組むべきではないか。
早急に設置をすべきでは。
(答)設置に向けて準備を進めている。
☆避難所における障がい者用ビブスの配備について （問)東日本大震災発生直後の避難所では、外見ではわかりにくい聴覚障がい者の方たちへの支援が行き届かずに、食料や救援物資がもらえなかったという事例があった。
周囲の人に手助けが必要な障がい者用のビブスの配備を。
(答)ビブスの配備拡充を図っていく。
３．若者の相談支援の取り組みについて ☆ちょうふ若者サポートステーションの充実について （背景) 昨年の７月に開設されてから今日まで、来場者も増えており、支援を重ねていく中で就労へと繋がってきている。
(問)利用者数、年齢、相談者内容等の利用状況はどうなっているのか。
また、現在、若者サポートステーションの相談窓口は産業振興センター内にある。
しかし、若者が気軽に来所できる雰囲気づくり、様々な悩みを抱える若者に対応するためには、受け皿の拡充が必要。
そのためには、若者サポートステーション専用の窓口を新たに設置し、支援体制の拡充・環境整備を図るべきでは。
(答)来所者数、利用登録者数も増加し、進路決定者も増加傾向。
他のスペースの有効活用を検討。
☆労働条件相談ほっとラインの普及・啓発について （背景) 若者などの社員を低賃金で働かせ、長時間労働や過剰なノルマ、パワーハラスメント（パワハラ)などを繰り返し、若者の「使い捨て」が疑われる「ブラック企業」による被害が深刻化している。
こうした事態に公明党の提案で、若者の使い捨てが疑われる”ブラック企業”対策の一つとして、厚生労働省が今年の９月１日から無料で相談できる電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設された。
（問）「労働条件相談ほっとライン」のホームページを開設し、あらゆる機会を使って普及・啓発の取り組みを。
(答)ホームページで開設し、市報や様々な機会・媒体で普及・啓発していく。