調布市議会議員　内藤　みき子事務所

今議会は、9月4日に開会し、7日に一般質問しました。

今回は、「災害時における受援力について」と「子育て支援について」の大きく２点の質問をいたしました。

1．災害時における受援力について
（背景）
総務省消防庁の調査では、広域応援協定を結んでいる自治体は、
2016年4月時点で全国市町村の約98％に上っています。
しかし、国は、被災地の要請を待たずに物資を届けるプッシュ型支援を熊本地震の際に初めて本格実施しましたが、たくさんの救援物資が輸送されてきても輸送の混乱や人手不足などで滞り、食料が届かなかった避難所がある一方で情味期限切れのおにぎりが大量に廃棄されたところもありました。
災害ボランティアや救援物資等、被災地の受け入れ態勢が不十分であればぜっかくの善意も生かすことはできません。真心の支援を被災者一人一人に行き渡らせる。そのためには、受け入れる力、すなわち「受援力」の高さが求められます。

☆物資輸送拠点の整備について

ア．各地域の物資輸送拠点の整備について
（問）本市の地域防災計画には、市内を東西南北及び中央部の5カ所に輸送拠点として大型拠点倉庫を整備していくとされている。現在は、大町スポーツ施設、「小島町防災倉庫」が整備されたが、その他の3地域についても早急な整備が必要。今後の計画は。

（問）地域防災計画には、味の素スタジアムと協定を締結し、物資の集配場所として利用する予定と記述されているが、どのような活用をされるのか。

イ．物資輸送拠点の安全対策について
（問）輸送拠点について、非構造部材の安全対策や床の強度は大丈夫なのか、非常用電源はあるのか等、万全であるか確認すべき。

（問）中央部の拠点である「小島町防災倉庫」について、施設出入り口の歩道にポールが設置されたままになっている。施設に車両が出入りする際の妨げや事故に繋がる危険性もある。可動式のポールに変えて改善を図るべき。

☆備蓄物資の在庫管理システムについて
（背景）
災害備蓄品の中には、長期保管しても劣化が少ないものもあるが、消費期限が決められているものもある。こうした災害備蓄品を管理するために、民間会社では、商品、場所、消費期限などの在庫管理や日付管理、備蓄品の入出庫までデーターベースで管理する「在庫管理システム」がある。さらに商品の期限が近づくとメールで通知される情報提供サービスもある。被災地の教訓からも、全国から届けられた救援・応援物資が円滑に避難所へ届けられるよう、災害備蓄品の在庫管理のデータ化は重要である。

（問）民間会社と連携し、災害備蓄品の在庫管理システムを導入すべき。考えは。

☆物流事業者との連携による物資輸送体制
（背景）
被災地では、救援・応援物資の受け入れや仕分けなど、ノウハウがない職員が行って棚卸に長時間かかり、避難所への配送が滞ってしまったという事態があった。
受け入れや仕分けなどはプロである宅配会社や民間物流事業者との連携が不可欠だと考える。備蓄された物資は、そのまま物流会社のトラックを使って避難所まで次々に届けていく事も可能である。

（問）物流事業者等と協定を締結し、救援・応援物資の受け入れや仕分け作業、配送など、速やかに円滑に避難所まで輸送できる体制を構築すべきでは。

☆受援計画の策定について
（背景）
受援力を高めるための取り組みには災害受援計画の策定がカギとなる。国は、2012年に防災基本計画を修正し、受援計画の策定を自治体に求めているが、総務省勧告では2014年に受援計画を策定された自治体は約１１%に留まっている。
熊本地震でも、延べ約10万人の応援職員が派遣されたそうですが、県も市町村も受け入れ計画がなかったため混乱し、応援職員を効率的に配置ができなかったことが明らかになっている。そこで国は、受援計画のためのガイドラインを作成し、3月に公表。東京都でも、計画の策定が進められている。

（問）計画策定は、防災対策の柱である。本市でも受援計画の策定に取り組むべきではないか。

(再質問)防災の専門家も含めた「災害受援計画策定委員会」を設置すべきでは。

２．子育て支援について

☆移動式赤ちゃんの駅(授乳・おむつ交換用テント)の利用促進について
（背景）
「赤ちゃんの駅」は、乳幼児を抱える保護者が、外出先でおむつ交換や授乳ができるスペースの愛称である。「移動式赤ちゃんの駅」は、運動会や商工イベント等、市内の様々なイベント等が開催されるときに、近くに利用できる施設がない場合でも、乳幼児を連れた保護者が安心して参加できるように考案され、今日では多くの自治体が導入している。本市でも昨年の２８年４月より社会福祉協議会を窓口として、無料で貸し出しがされている。

（問）移動式赤ちゃんの駅の目的は、授乳・おむつ交換用テントであり、そのための備品は必需品である。おむつ交換のベッドや授乳用のイス、夏場用の冷風機、テントの強風対策のための重りなど快適に安全に利用できるよう備品も購入いただきたい。

（問）「のぼり旗」の設置など、わかりやすい表記や周知方法が必要。関係部署への働きかけ、民間団体等には事前に主催者のほうに周知するなどの方策を検討し、利用促進に努めるべき。

（再質問）
子育て中の保護者が外出しても困らないように、役に立ってほしい。喜んでいただきたい、そんな思いで提案してきたが、導入されて１年半近くになるがテントだけという状態は大変残念。窓口は社協でも、事業の目的が理解されているのか、目的に沿って取り組まれているのか等、確認すべきではないか（答　弁）

☆「子どもの医療費助成に対する減額調整措置の廃止」について
（背景）
現在、医療保険制度における医療費の窓口負担は、就学前が2割、小学生以上は3割だが、全ての市町村で子どもの医療費の独自助成が設けられている。調布市では、本年10月から小学3年生まで、所得制限なしの無料化に拡充。
しかし、国は、少子化対策を進める自治体を支援するどころか、子どもの医療費の窓口負担を減らしている自治体に対して、市が運営する国民健康保険に対する補助金を減額するというペナルティー的な措置がされていた。
少子化を進める国の政策と矛盾するものであり、全国の自治体などから廃止を求める声が上がり、要請を受けた公明党の山口代表が15年2月の参院本会議で「こうしたペナルティーは見直すべき」と主張し、党内に検討委員会を設置し、厚労省に見直しを強く促してきた。その結果、未就学時までを対象とする助成について、平成３０年度から減額調整措置を廃止することが決まった。
　　
（ア）廃止による市の財源について
（問）減額調整措置の廃止によって、来年度の2018年度から調布市にはどのくらいの財源が入ってくるのか。

（イ）ロタウイルスワクチンの公費助成について
（背景）
通達には、廃止によって確保される財源（つまり浮いた財源）についての使い方がさらなる医療費の拡充ではなく、他の少子化対策の拡充に充てるとされている。
そこで、廃止によって確保される財源について、医療費の削減や子育て世代の経済的負担の軽減、何よりも子どもたちの命と健康を守るために「ロタウイルスワクチンの接種」という予防医療への公費助成に充てていただくことを求める。
その理由は、5歳までほぼ全ての小児がロタに感染し、胃腸炎を発症すること。このロタに感染すれば、特殊な薬とか治療はなくウイルスが対外に出るのを待つだけという対処療法しかない。急速に脱水症状に進行するため、入院治療を要する場合が多い。後遺症の率はインフルエンザよりも高い。感染力が高いため、衛生環境や感染防止対策をとっていても感染拡大を防ぐことは難しく、毎年冬から春にかけて全国的な流行が見られている。
このことから、日本小児学会では「ロタウイルスワクチンの早期定期接種化」の要望書が出されている。
しかし、ワクチンの接種費用は1回あたり1万円から1万5千円と高額で、重症化を防ぐために2回以上の接種が有効ということから、子育て世帯にとって大きな負担になっている。
さらに、国では一人当たりの経済的負担が推定されているが、日本の出生数が約110万人として、1件当たりの経済的な負担は、入院治療で17万6798円、通院治療で5万717円とされており、総額で年間540億円に上るとされている。
この試算を調布市に換算すると、出生数は約2023人の比率からロタウイルス胃腸炎による総疾患負担額は約9931万円になる。

（問）平成30年度から廃止になる「国民健康保険減額調整措置」で確保される財源を少子化対策、子育て支援の観点からも予防医療に充てることは、子育て世帯への経済的負担の軽減、結果的に費用対効果を考えれば医療費削減ができ、市民・行政の両方にメリットがあるのではないか。この機会にロタウイルスワクチン接種の公費助成を導入いただきたい。考えは。