調布市議会議員　内藤　みき子事務所

令和7年9月議会　一般質問概要
1．北部地域における交通利便性の向上について
北部地域は農地が最も多い地域で緑豊かな自然にあふれるまちである。
一方、この地域は、交通不便地域、バス待ち環境の改善、公共施設が少なく市民サービス等の課題がある。「北部地区まちづくり協議会」の活動紹介。
今回は、北部地域の大きな課題であり、地域住民から最も多く寄せられている「交通の利便性」をテーマに質問。

(1)地域内を運行する公共交通の課題について
現在、地域内を運行している3つの公共交通について、地域ニーズに合った運行の見直し、改善の声が上がっている。それぞれの要望に対してどのような課題があるのか。
① ミニバス北路線について
調布市ミニバス北路線が運行開始された背景を説明。令和2年11月16日から大幅に減便。理由を説明。
現在、北路線は東町までの巡回だが、北町と東町を結ぶ横の路線を確保するために、北町を運行するルートの変更。さらには原山通にある病院やスーパー等が利用できるよう、運行時間の見直しを求める要望がある。現状と課題は。

② デマンド型交通について
北部地域では、地域にあった公共モビリティを確保するため、現在、実証実験が実施。デマンド型交通の説明。三鷹市の大型商業施設や大学病院にも実現が可能となったが、地元住民のニーズが高い、調布駅などの主要駅までの運行ルートが実現できていない。運行事業者には働きかけに対しどのような現状か。

③ 消防大学通りの路線バスについて
地域内を運行する路線バスの中には1時間に1便ないし2便の運行も複数あり、特に、地域の中央の消防大学通りでは、調布方面に向かうバスが１日２便しかなく、他の路線のバス停までは約1キロ先になる。さらに、調布駅からの消防大学方面に向かう路線の終便が8時台になっているため、調布駅周辺の公共施設で夜間、会議やイベント等に出席しても帰りのバスがないため、タクシーを利用するか、他の路線バスを使い、とりあえず坂の上まで帰ってきて、そこから自宅まで長距離を徒歩で帰るしかないといった不便な状況である。特に要望が多い、消防大学通りの路線バスの終便の延長について働きかけていただきたい。見解は。

(2)公共交通実証実験の検証と今後の展望について
地区まちづくり協議会(当時は、北部地区まちづくり推進協議会)では、ミニバス北路線の減便に伴う移動手段を確保するため、新たな地域公共交通ネットワークの構築に取り組むための要望書を令和2年11月19日、長友市長へ提出。
その結果、「地域モビリティ」の実証実験が運行開始。
実証実験は、2022年1月から「巡回ワゴンバス」が開始。2023年12月からは、「デマンド型交通」が運行開始。市では、これまでの実証実験を検証し、令和8年度以降の運行について具体化していくとしているが、公共交通実証実験の検証と今後の展望は。

（再質問）
現状から、デマンド型交通では、特に運行経費が大きく、採算性の確保が大きな課題であると認識。しかし、巡回ワゴンバスが本格導入となると、従来のような運行形態では利用者が増えるとは到底思えない。地域住民からは、運行の曜日や時間の拡大、逆回りルートの運行、近隣市の大学病院への経由といった要望がある。
さらには、バス停が路線バスのバス停には設置できていないため、路線バスとの連結ができないといった課題がある。これらが実現できるよう、運行事業者と協議を重ね、実現に努めていくべきと考えるが見解は。


2.下水道管の老朽化対策について
今年1月に起きた埼玉県八潮市の大規模な道路陥没事故では、トラック1台を巻き込み、周辺市町村の約120万人に下水道の利用自粛が呼び掛けられ、交通規制によって休業を余儀なくされた事業者、現場周辺では下水の臭いで窓も開けられないといった、住民生活や経済活動にも大きな影響を及ぼした。
今回の道路陥没の直接的な原因とされているのが下水道管の腐食に伴う破損によるもので、本格復旧には5年から7年かかるとみられていて、下水道管の老朽化や維持管理の問題が改めて浮き彫りになった。
こうした突然の陥没は全国各地で発生しており、どこでも起きる可能性がある。そこで私は2013年9月議会で、路面下空洞調査の実施を市に求め、翌年の2014年度からバス路線や生活道路等、計画的に調査が実施されるようになった。
この探査車には地中レーダーが搭載され、道路の内部にある空洞の大きさと位置を把握することができ、これまで市でも、この空洞調査で大きな陥没も発見されており、市民の安全・安心に向けた取り組みを求めてきた。
今回は、陥没事故の主な原因となる下水道の適切な維持管理に向けた取り組みにスポットを当てて質問。

（１）老朽化対策の現状と課題について
市では、1967年から下水道事業に着手し、1985年頃には普及率が１００％に達成しています。下水道管の標準的な耐用年数は50年といわれているが、今回事故が起きた八潮市の下水道管は設置から40年以上が経過している。国交省によると、2022年度に全国で発生した道路陥没はおよそ1万件。都心では地方に比べて下水道整備の時期が早く老朽化が進んでおり、その対策の加速化が急務であるといわれている。市下水道管の老朽化と漏水発生の現状は。

また、市では、2019年3月に策定した「市下水道地震対策に関する基本方針」では、損傷が受けやすい管路に優先順位をつけて耐震化事業が実施されている。
さらに市では、下水道管路施設の老朽化による道路陥没事故等を未然に防止するため「市下水道ストックマネジメント計画」を策定し、2021年度からは計画に基づき、下水道施設を計画的に管理する老朽化・劣化対策事業等が実施されている。
また、今回、八潮市の陥没事故を受け、国交省では自治体に要請し、一定規模以上の下水道管の重点調査が進められている。特に事故発生時のリスクが高い下水道管に関しては点検頻度を増やすなど、重点的な対策を講じていくとされている。
これまでの老朽化対策の現状や今後の対策、それらを進めていくうえで、どういった課題があるのか。

（2）市下水道事業におけるDX技術の導入について
下水道管の老朽化対策は急務ですが、維持管理コストの増大、人口減少などで料金収入が減少し、財源の不足などがネックになっている現状がある。
こうした課題を解決するため、人工知能AIやドローン等のDX先進技術を使って効率化を図る取り組みが進められている。

① AIを活用した漏水調査について
老朽化などで水道管から水が溢れる「漏水率」が2・0％と世界トップクラスの低水準を記録する福岡市では、AIを活用した老朽度評価を２０１３年から導入。このAI技術には民間企業が保有する調査データなどに加え、市が蓄積してきた調査データが用いられ、市内の配水管の長期的な老朽度を予測し、漏水事故の確立などのリスクを算出。漏水調査にもAIを活用している。通常、漏水の有無を確認するためには、現場に行って調査員が漏水の音を聴き取る「音調調査」が実施されるが、交通量が多い、線路の付近といった音の聞き取りが難しい場合がある。そこで、２４年１０月から、そうした場所の水道管にAI判定機能を備えたセンサーを設置し、漏水判定に活用している。AIの活用により、工事の優先順位を決めるにあたっても適切な更新計画を立てることが可能になり、調査にかけていた人員や費用の削減にもつながった。漏水調査でも、早期発見にもつながったとの結果が出ている。本市でも早急にAIの活用に取り組むべきではないか。

② ドローンを活用した下水道管の点検・調査について
下水道管は一般的には1メートル以上の深さが必要とされ、大きな管ほど深いところに埋設されている。構造も複雑なため損傷の進行が目視しにくく、管の狭いところや水位の高いところ、有毒ガスの発生も懸念されることから、作員が立ち入っての点検が困難なところが多いため、内部状況の把握が課題。これらの下水道点検に、千葉市ではドローンを使った実証実験を今年１月から実施している。
（具体的に調査内容を説明）
ドローンは管路の大きさや環境にも合わせることができ、しかも空中や水中を問わず、人が入れない危険な場所でも調査することができ、ドローンのカメラやセンサーなどの新機能により、位置・形状も含めて配管の状態を鮮明に確認することができる。八潮市の道路建築現場でもドローンを使って配管内を飛行し、崩壊箇所を特定できている。
本市においても、下水道管の点検・調査においてドローンの活用は進めるべきではないでしょうか。
国は、AIやドローンといったDX技術を導入する上下水道事業者の割合を２７年度までに100％にする目標掲げている。本市でも、人工知能AIやドローン等のDX技術の導入に向けて取り組んでいくべきと考える。見解は。