調布市議会議員　内藤　みき子事務所

平成２４年度１２月議会が１１月３０日より開会し、１２月５日に一般質問させていただきました。
今回は、子どもから若者まで次世代の育成支援に関わる質問５点と自治体クラウド化について一問一答方式で質問。
1.子ども・子育て支援新制度への取り組みについて (背景)社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、先の通常国会で「子ども・子育て関連３法」が成立し、子育て予算が１兆円増額されることになり、この予算を活用して、新たな財政支援制度が創設されることになった。
具体的には、認定こども園・幼稚園・保育園は「施設型給付」、小規模保育や保育ママなどは「地域型保育給付」、病児・病後児保育や一時預かりなどにも助成され、総合的な子育て支援が進められていく。
この新制度が本格実施されるのは２７年度だが、この財源を活用して地域で子育て支援策を実施する主体は自治体であることから、本市においても円滑かつ速やかに新制度が導入できるよう万全の準備が必要。
そこで３点にわたり質問。
(問）新制度の導入に当たり、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者を入れた「地方版子ども・子育て会議」の設置を。
(問）事業計画に“現場の声”が的確に反映できるよう、平成２５年度において事業計画策定に向けたニーズ調査の実施を。
(問）本市における実施体制について ☆新たな制度への円滑な移行を目指し、速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきと考えるが、どこが窓口になって進めていくのか ☆利用者のニーズにあった保育サービスがスムーズに提供できるよう情報の共有や体制づくりも重要。
利用者支援の取り組みを来年度から実施の検討を。
２．時代のニーズに応える子育て支援施設について (背景) ライフスタイルの変化によって、子育てに関するニーズが多様化している。
子育て中のお母さんやイクメンお父さんから寄せられた声をもとに質問。
(問）雨の日でも、寒い日でもいつでも好きな時に思いきり”親子で遊べる室内遊び場”の設置を。
(問）子どもを遊ばせながら食事ができ、若いお母さんたちの交流の場やイクメンの応援の場として親子で楽しめる「子育てカフェ」の設置を。
３．年少扶養控除廃止の影響について (背景) 2010年度の税制改正で０歳から１５歳の子どもを持つ納税者に適用される所得税の年少扶養控除と住民税の年少扶養控除が廃止された。
その結果、住民税が増えたために「私立幼稚園就園奨励費補助」について大きな混乱が生じている。
こうした事態を受け、国は救済措置を示したが国庫補助金申請に当たって二つの方式を選択可能にすると二度にわたって通知が出されたことで今度は自治体で混乱が生じている。
☆幼稚園就園奨励費補助への対応について (問)結果的には、３人以上の子どもがいる家庭が住民税も増え幼稚園奨励費も減ったというダブルパンチを受けることになるが、どの方式で対応されたのか。
(問)昨年同様の措置が受けられるよう自治体独自の対応を図って、年少扶養控除廃止による影響を最小限に抑えるようにできないか。
（再質問)24年度について、どのくらいの負担増になったのか。
４．子ども・若者の育成支援について (背景) 若者に急増するうつ病やひきこもりの問題なども含めて、若者世代が自立できるかどうかが日本の将来に直結すると捉え、子どもから若者への総合的な育成支援が必要。
平成２２年１２月に質問しているがしてして本腰を入れて取り組むべき。
そこで市の見解を問う。
☆困難を抱えた若者への自立支援について (問)先進事例のように困難を抱えた若者の対しても、若者サポートステーションのような就労・自立に向けた総合的にサポートできるような体制作りが必要でないか。
(問)青少年の居場所として活動されている民間団体への支援や様々な問題を抱えた子ども・若者への就労・自立支援に向けて連携を図っていくべきではないか。
☆誰でも気軽に来られるような雰囲気や名称にして、相談者に寄り添い、相談者の状況に合わせた支援機関に繋げるなどして、最終的には就労・自立へと継続的にサポートできるような「子ども・若者の総合的な相談窓口の開設を。
５．「自治体データのクラウド化」について (背景) 自治体クラウドは、住民情報などの基幹業務に関するものを遠隔地に設置された民間のデーターセンターに預け、専用ネットワークを通じてデータを送受信できる仕組みである。
クラウドは大震災でも安全に管理できるシステムとして、東日本大震災以降は急速に普及されている。
そこで、本市における自治体情報データのクラウド化について質問。
(問）本市におけるシステムのバックアップ体制の現状と課題は。
☆自治体クラウドの導入について (問）東京都では「電子自治体共同運営協議会」が立ち上がり調布市も参加しているが、進捗状況は。
(問）自治体クラウドは、災害に強いだけでなくコスト削減の効果があることから自治体クラウドの導入に向けて積極的に取り組むべきでは。